【経産省】令和6年度補正予算が閣議決定！注目の補助金はどうなる？
2024年11月29日、令和6年度補正予算案が閣議決定されたことに伴い、経済産業省関係資料が公表されました。
補正予算を基に実施される補助金は、令和7年の3月後半から続々と公募開始となります。
準備期間を考えると、早めに対策を立てていくことが必要となります。
このページでは、公開された予算案の概要を基に、予想される補助金について紹介します。
重要なポイント
補正予算案の３本の柱と予算額について
今回の補正予算案では、4.4兆円（国庫債務負担行為による複数年度分含めると4.9兆円）の予算を３本の柱と、それに合わせた施策案に振り分けてあります。
それぞれの柱について概要を説明します。
1.日本経済・地方経済の成長【2.8兆円】（うち、GX：3,400億円）
(1)賃上げ環境の整備【5,114億円】
- 中小企業の生産性向上支援
- 中堅・中小企業の成長投資支援 等
(2)新たな地方創生施策の展開【736億円】
- 地域の移動課題対応、買物困難者対策を含む物流効率化
- 大阪・関西万博の推進 等
(3)投資立国の実現【2兆2,614億円】※再掲含む
- 半導体・AI等のデジタル投資や、再エネ、蓄電池等のGX促進
- 量子、宇宙、バイオ、介護、医療等の成長分野の投資促進
- スタートアップ支援
- 銅やレアメタル等の重要鉱物の確保・供給安定化 等
2.物価高の克服【1.6兆円程度】（うち、GX：2,000億円）
(1)足下の物価高に対するきめ細かい対応【1兆3,518億円】
- 燃料油価格激変緩和対策、電気・ガス料金負担軽減支援
(2)エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現【2,724億円】
- 省エネルギー投資促進支援
- クリーンエネルギー自動車の普及 等
3.国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保【1,800億円程度】
(1)事前災害からの復旧・復興【679億円】
- 福島第一原発の廃炉・処理水風評等対策、能登半島地震復旧支援 等
(2)防災・減災及び国土強靭化の推進【194億円】
(3)外交・安全保障環境の変化への対応【955億円】※再掲含む
これらの柱及び施工案の中から、特に企業の省エネ等への補助金に繋がる内容を次の章でお伝えします。
補助金を実施する施策と、その補助金内容
補助金を実施する施策と、その補助金内容について令和6年度に実施された補助金の内容を基にお伝えします。
1.賃上げ環境の整備として「中小企業生産性革命推進事業」【3,400億円】
物価高や最低賃金引上げへの対応、中小企業における持続的な賃上げの実現のための施策です。
新たな製品・サービスの開発、デジタル化、販路開拓、事業承継・M&Aなどを促進するため、次の補助金が実施される予定です。
- ものづくり補助金：工場や会社が新しい機械や技術を導入するための経費の一部を補助
- IT導入補助金：会社がコンピュータやソフトウェアを新しくするための経費の一部を補助
- 小規模事業者持続化補助金：小規模の会社や店舗の新たな取組等の経費の一部を補助
- 事業承継・M&A補助金：会社の経営を変更する場合の経費の一部を補助
いずれも人気が高い補助金です。
また、公募期間も長く、様々な用途につかえるため、上記の経費を使いたい場合には活用を検討しましょう。
2.賃上げ環境の整備として「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」【1,400億円、国庫債務負担行為を含め3,000億円程度】
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資等を促進する補助金です。
この補助金は令和6年にも実施されており、補助上限が50億円とかなり高額まで補助してもらえる補助金です。
逆に投資額が10億円以上が対象となりことと、賃上げ要件があるため、計画に時間がかかりますので注意しましょう。
3.物価高の克服として「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」【300億円、国庫債務負担行為を含め2,000億円程度】・「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」【300億円、国庫債務負担行為を含め350億円程度】
経産省の省エネ補助金として、非常に人気が高い補助金です。
①省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
令和6年は、令和5年度補正予算として予算が組まれて実施された補助金です。
今回の令和6年度補正予算では、令和5年度補正予算とほぼ同額の予算額となっています。
令和6年は、3月27日から1次公募が始まりました。
4次公募まで募集されており、4次募集は令和7年1月14日まで募集しています。
1次公募のパンフレットは次の通りです。 ※出展：一般社団法人 環境共創イニチアチブ
②省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和6年度は、令和5年度補正予算として予算が組まれて実施された補助金です。
今回の令和6年度補正予算では、令和5年度補正予算とほぼ同額の予算額となっています。
設備１台の交換から使える補助金であることから、非常に人気が高い補助金です。
令和6年は、1次公募が3月27日から4月22日、2次公募が5月27日から7月1日で行われました。
1次公募のパンフレットは次の通りです（出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
この補助金は非常に人気が高く、このサイトにも多くの問合せが来ます。
詳細を別ページでまとめてありますので、詳しく知りたい方はそちらをご覧ください。
4.物価高の克服として「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」【360億円】
電気自動車等の充電設備等の購入費及び工事費並びに燃料電池自動車の充てん設備の整備費及び運営費の一部を補助します。
令和6年は、令和5年度補正予算と令和6年度当初予算を合わせて500億円の予算で実施されました。
令和6年は3回に分けて公募が実施されました。
- 1次公募：3月15日～4月1日
- 2次公募：5月17日～6月27日
- 3次公募：8月19日～（急速）9月2日（普通）9月17日
電気自動車の普及が予想されていることから、充電設備の設置を検討している企業が多くなり、非常に人気が高い補助金です。
詳細を別ページでまとめてありますので、詳しく知りたい方はそちらをご覧ください。
3月の公募に間に合わせるために
補正予算を基に実施される補助金は3月頃から公募が開始となります。
公募要領（詳細が記載されて資料）が発表されてから公募が始まるまでの期間が短く、公募要領の発表を待っていると公募期限に間に合いません。
令和6年にも実施されている補助金は、ほぼ同じ条件で募集されることが予想されるため、事前の準備をすることができます。
補助金を活用した設備更新を検討されている場合には、早めに準備を行いましょう。