【まとめ版】蓄電池や太陽光発電で使える企業向け補助金・税制優遇制度
エリア別・設備別の補助金ページをご用意しております。ご活用ください。
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本ページは、2023年（令和5年）に使える「太陽光発電」「蓄電池」で使える補助金をまとめています。
重要なポイント
国（各省庁）の補助金
国（各省庁）の補助金は、次の6点です。
経済産業省
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Ⅲ）設備単位型・C指定設備の導入
- EV充電インフラ補助金
環境省
- ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電等促進事業
- 新たな手法による再エネ設備促進事業
- 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
- 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備導入支援
地方自治体（栃木県、埼玉県、茨城県、東京都）の補助金
地方自治体（栃木県、埼玉県、茨城県、東京都）の補助金は、次の6点です。
【栃木県】
・脱炭素社会づくり補助金
・太陽光発電設備等導入支援事業
【埼玉県】
・CO2排出削減設備導入補助金
【茨城県】
・中小規模事業所省エネ設備導入補助金
【東京都】
・LED 照明等節電促進助成
・地産地消型再エネ増強プロジェクト
税制優遇制度
中小企業の税制優遇が２年延長予定です。
内容は、①100％一括償却か②最大10％税額控除となります。
税制優遇制度については、こちらの記事をご参考ください。
【分かりやすく解説】省エネ設備導入に使える中小企業経営強化税制
まとめ
2023年（令和5年度）の蓄電池や太陽光発電で使える企業向け補助金・税制優遇制度です。
蓄電池を使った電気代削減に注目が集まっておりますが、蓄電池を活用するためには太陽光発電設備が必要となります。
電気代高騰対策のための太陽光発電・蓄電池だけではなく、環境にも配慮した取り組みとなっています。
創業23年の明電産業では、電気代高騰・脱炭素を全力サポートしております。
電気代を削減したい企業様は、以下のフォームよりお問い合わせください。