【東京都の中小企業対象】中小企業振興公社の省エネ助成金まとめ

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民の生活の向上に寄与することを目的としています。
様々な業種に対してサポートを行っており、省エネ設備に活用できる助成金も実施しています。

この記事では、中小企業振興公社が実施している助成金のうち、省エネ設備に活用できる助成金をまとめて紹介します。

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自由促進事業は、都内中小企業者が創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化できるよう、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業です。

補助事業名	中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業補助
対象設備	太陽光発電 ・小型の風力発電 ・その他発電に関する設備 蓄電池 ・その他蓄電に関する設備 ※売電目的は対象外
対象者	東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者 ※東京都内に本店または支店があり、東京電力エリア内なら申請が可能。 （例）東京都内に本社があり、埼玉県に工場がある場合。
申請期間	未発表（令和7年5月～8月頃と予測）
助成率	2/3以内 ※小規模企業者については4分の3以内
助成金額	1,500 万円（下限額 100 万円）
注意点	専門家派遣必須 受付期間：令和7年4月15日（火）～令和7年8月29日（金）
解説ページ

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業は、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、経営基盤を安定化させるために、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。

対象者	都内のオフィスビルを所有する中小企業者 下記のいずれかの省エネルギー診断を受診 ①東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業　専門家派遣」 ②クール・ネット東京が実施する「省エネルギー診断」 ③一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」 ※いずれも、実施から3年以内のもの
対象事業	省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入等 （例）高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など
対象期間	交付決定から1年間
助成率	2/3以内
上限額	3,000万円（申請下限額100万円）

LED照明等節電促進助成金

LED照明等節電促進助成金は、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。

補助金名	LED照明等節電促進助成金
助成額（上限）	1,500万円
助成率	1/2以内
対象者	東京都内で製造業を営む中小企業者 中小企業団体
対象設備	①LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る） ②デマンド監視装置 ③進相コンデンサ ④インバータ
受付期間	第1回：令和7年5月14日（水）～5月20日（火） 第2回：令和7年9月10日（水）～9月17日（水） 第3回：令和8年1月7日（水）～1月14日（水）
執行団体	公益社団法人東京都中小企業振興公社
注意点	省エネ診断の受診が必要 製造業のみ

東京都は、この中小企業振興公社とクール・ネット東京がそれぞれ助成金を実施しています。
条件に合わせて活用することで、負担を少なく省エネ・創エネ設備を導入することができます。
クール・ネット東京の助成金一覧はコチラ

電気代高騰対策、脱炭素化を図りたい企業の方は、前向きな活用の検討をお勧めします。