【令和6年は人手不足解消に】ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス補助金）は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

令和5年度の実施内容からの変更点を含めてお伝えします。

令和6年度の変更点

変更点① 省力化(オーダーメイド)枠が新設。人手不足の問題解消へ

ものづくり補助金は、新たに「省力化（オーダーメイド）枠」ができることになりました。
しかも、上限額が8,000万円に設定されており、今までのものづくり補助金と比べて大幅に上限が引き上げられています。

要件	省力化への投資
活用イメージ	AIやロボットの導入により ・自動化や操業時間の拡大 ・熟練技術者に付加価値の高い業務に従事 を実現
補助率	1/2 小規模・再生事業者は2/3 1,500円までは1/2。1,500万円を超える分は1/3
補助上限	750万円～8,000万円

長年言われてきた人手不足ですが、ここにきて一気に問題が表面化し始めており、中小企業の経営サポートとしてものづくり補助金が活用できるようになります。

変更点②申請枠が整理され、「DX・GX」を重点支援

これまでは、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」で分かれていた枠が、「通常類型」「成長分野進出型」の2つになりました。

この「成長分野進出型」はDXやGXに資するものとなります。
今後成長が見込まれる分野（DX・GX）は成長分野進出類型とし、通常類型よりも補助上限額・補助率において重点支援されます。

一方の通常類型ですが、こちらも小規模・再生事業者、新型コロナからの回復を図りつつ、最低賃金の引き上げにも取り組む事業者に対しては、補助率を上げて支援されます。

	通常類型	成長分野進出類型 （DX・GX）
要件	製品・サービスの高付加価値化	DXやGXに資するもの
補助率	1/2 小規模・再生事業者は2/3 新型コロナ加速化特例は2/3	2/3
補助上限	750万円～1,250万円	1,000万円～2,500万円

海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援する「グローバル市場開拓枠」は「グローバル枠」と名称が変更になります。
細かい内容については変更される可能性がありますが、補助率、補助上限は今までと変更ありません。

要件	海外事業に拡大・強化に資するもの
補助率	1/2 小規模事業者は2/3
補助上限	3,000万円

変更点③大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

大幅賃上げに関わる補助上限額が1,000万円から2,000万円に引き上げられます。
各枠に対して補助上限が別途上乗せされる（新型コロナ加速化特例適用事業者は除く）ことになります。

令和6年度の「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」については詳細は未定ですが、今まで通りであれば次の要件をクリアすることが必要です。

給与支給総額	年率平均6.0％以上
事業場内最低賃金	年額＋45円以上増加

申請段階で3～5年間の事業計画を立てることとなりますが、その際に基本要件（後述）に加え、上記条件をクリアする計画を立てることになります。
達成できない場合には補助金の一部返金が求められることになります。

変更点④その他の主な変更点

その他の変更点として、次の2つ気を付けなければいけません。

1. 交付候補者決定前において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して、口頭審査を導入
2. 補助事業実施期間は令和6年12月10日まで
3. 通年募集から年2回募集に

実績報告期限は、今までは採択から1年後だったのが令和6年12月10日までとなりました。
実績報告期限までに施工・支払を全て終わらせる必要がありますので、取り入れたい製品の納期によってはかなりタイトになると思われます。
また、通年募集から年2回募集に変更となりますので、実績報告期限を含めて、スケジューリングが重要となります。

令和6年度のものづくり補助金活用に向けて

実際にものづくり補助金を申請及び活用するためには、次のステップを踏むことになります。

ステップ1 対象要件をクリアすること

申請するためには、製品・サービス開発や生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を通した「3～5年の事業計画」を立てる必要があります。
その事業計画において、次の要件をクリアすなければいけません。

• 付加価値額：年平均成長率3％増加
• 給与支給額：年平均成長率1.5％増加
• 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上

付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
目標未達の場合には、一部補助金の返還を求められますので、計画立案に際して専門的な支援が必要な場合は、認定経営革新等支援機関への相談を検討しましょう。
（認定経営革新等支援機関検索システムはコチラ）

ステップ2 必要書類を準備し申請

ものづくり補助金はWEB申請です。
まず、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。
会社代表が取得することとなり、印鑑証明書と登録印を押した申請書を郵送で送り、取得まで1週間程度かかります。
（GビズIDアカウントの申請方法）

その上で、申請に必要な書類を準備、作成し専用ページから申請をします。

ステップ3 補助事業実施、事業化状況報告

申請後、採択されてから補助事業開始となります。
採択前の契約、注文、施工はできませんので注意しましょう。

令和6年度は令和6年12月10日が実績報告提出期限となります。
この日までに、申請した補助事業を全て終了させ、業者に支払いを済ませなければいけません。
全ての事業が終了したことを証するデータ（写真や領収書など）を報告することとなります。
実績報告期限厳守となりますので注意しましょう。

その後、3～5年間の事業計画に基づき、付加価値額の増加や給与支給額の増加を達成していきます。
事業計画が達成できない場合には補助金の返還義務があります。

採択状況を知っておく

最新のデータとして、15回目の募集（令和5年4月19日～7月28日募集）結果が公開されています。

	総計	通常枠	回復型賃上げ・ 雇用拡大枠	デジタル枠	グリーン枠	グローバル市場 開拓枠
申請者数	5,694	3,872	236	1,211	155	230
採択者数	2,861	1,936	117	671	62	74
採択率	50.2%	50.0%	49.6%	55.4%	40.0%	32.2%

毎回の募集において、倍率は約2倍となっています。
次回から枠が整理されます。
特に、新設される「省力化（オーダーメイド）枠」は、人手不足解消に活用できるため、申請者数が多くなることが予想されます。

早めの準備で、採択だけではなく、事業計画達成を通した課題解決に向けて動き出しましょう。