企業の皆さん、令和6年は「デコ活」がキーワードです！
デコ活とは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称です。
令和5年7月13日に、二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む”デコ”と活動・生活を意味する”活”を組み合わせた新しい言葉です。
この記事では、企業におけるデコ活への取り組みとその効果についてお伝えしていきます。
重要なポイント
令和5年10月11日段階で、874の企業・団体等が「デコ活応援団」に参画
令和5年10月11日段階で、874の企業・団体等が「デコ活応援団」に参画しています。
そのうち、企業が381団体と最も多く、次いで地方公共団体が275団体参加となっています。
「デコ活応援団」とは、「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」の効果的な実施につなげるために立ち上げた、国、自治体、企業、団体、消費者等による官民連携協議会（プラットホーム）のことです。
おおよそ1.5～2か月に1回の頻度でオンラインにて会合を行っており(参加は任意）、参加登録も、登録後も費用はかかりません。
大企業はもちろん、中小企業も多く参画しています。
デコ活応援団に参加するメリットとして、参加団体に対して事務局が様々なサポートをしてくれることがあげられます。
【サポートの例】
① 実証事業、普及啓発、実践事業・キャンペーン等の実施に対する関連予算の活用
② デコ活応援団の参画団体の皆様のご提案を踏まえた連携・マッチング
③ G7/G20等におけるグローバルな発信・PRの機会の確保
そして、「環境問題に取り組んでいる企業」として、企業価値を高められることもメリットの一つです。
令和6年度は、政府はデコ活の普及を強力に進めていく予定です。
なぜ、政府はデコ活を推していくのでしょうか。
それには2030年の脱炭素目標の必達という、非常に大切なミッションがあるからです。
日本は2030年までに、2013年と比べてCO2を約46％減らさなければいけません。
日本は2030年までに、2013年と比べてCO2を約46％減らさなければいけません。
政府が大々的にデコ活を普及し始めているのは、この2030年の目標を達成させるためです。
2030年。
環境問題への取り組みとして、世界中の全ての国における大事なマイルストーンです。
この2030年までにCO2の削減が不十分な場合、地球の温暖化は極めて危機的な状況に陥ることになります。
また、この目標を達成できるかどうかは、国としての信用にかかわる問題にもなります。
取り組みが甘い(甘かった)国は一気に国際社会から非難を受けることになるでしょう。
その影響は民間企業にも非常に大きなものになるはずです。
政府は脱炭素目標を達成すべく、太陽光発電設置の促進、電気自動車普及への促進など、多くの支援を行ってきています。
しかし、それでも十分とは言えません。
企業も個人もさらなる脱炭素化への取り組みが必要です。
そこで、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」として、このデコ活が始まりました。
地球においても、日本においても、企業の成長においても、このデコ活への取り組みが急務となってきています。
デコ活は具体的だから取り組みやすい。
デコ活は非常に参画しやすい環境対策です。
まず、最初のアクションが、
デ：電気も省エネ 断熱住宅（電気代をおさえる断熱省エネ住宅に住む）
コ：こだわる楽しさ エコグッズ（LED・省エネ家電などを選ぶ）
カ：感謝の心 食べ残しゼロ（食品の食べ切り、食材の使い切り）
ツ：つながるオフィス テレワーク（どこでもつながれば、そこが仕事場に）
の4つです。
その先に、次世代自動車、太陽光発電、公共交通の利用などのアクションが掲げられています。
「これって、個人レベルであって、企業の取り組みではないじゃん」
となるのは大きな勘違いです。
この活動は国を挙げた活動となります。
環境省は、9.5億円の予算を普及活動、ライフスタイル転換促進として令和6年度の概算要求を行いました。
この予算が通り次第、あらゆる媒体で「デコ活」が取り上げらえることになるでしょう。
これは2020年頃から一気に「SDGs」が注目を浴びたときと似た状況です。
各企業が「SDGs」への取り組みを宣言したときと同じようなことが起こることが予想されます。
デコ活に対し、「うちは何から実施すべき？」を早めに考え、即行動していくことをお勧めします。
企業価値を上げるためには、環境問題への取り組みは必須です。
企業として何ができるのか、また、商材を取り扱っている企業であれば、どのように自社の商材にデコ活を絡められるかが重要になります。
「デコ活応援団」への登録はとても簡単！
企業としてデコ活への参画として「デコ活応援団」に登録することができますが、これが非常に簡単です。
SDGsの場合、17のゴール、169のターゲットがあり、これを基に何をすべきか自分たちで考える必要があります。
また、認証マーク・ラベルの使用には、第三者機関による審査に通る必要があります。
SDGsは非常に大切な取り組みであり、しっかりと取り組むことで、企業価値、企業の信用性を高めることにつながります。
しかし、なかなかうまく取り組めなかったという企業もあったのではないでしょうか。
一方、デコ活はまず「デコ活宣言」が完了すれば、デコ活のロゴを無料で使用することができます。
デコ活宣言は専用サイトに行き、企業情報と、意気込みや、具体的な取り組み内容を300字以内で入力すればOKです。
令和5年10月17日段階で、498の企業や地方公共団体が宣言を行っています。
この宣言が完了したら、利用規約に沿った使用方法であれば、無料でロゴをポスター、チラシ、パンフレット、名刺、ホームページ等で使用することができます。
次に、デコ活応援団ですが、これも企業情報を専用サイトから入力すればOKです。
この専用サイトから自社の取り組みや製品、サービスを登録すると、審査の上、専用ページに公開してもらうことが可能です。
デコ活宣言も、デコ活応援団への参画も費用はかかりません。
難しい書類の提出もなく、必要事項の入力で登録することができます。
参画が簡単だからこそ「グリーンウォッシュ」ではなく、環境貢献のために取り組みましょう。
非常に参画が簡単なデコ活ですが、だからこそ「グリーンウォッシュ」には気を付けなければいけません。
グリーンウォッシュとは、エコなイメージを持たせる「グリーン」と、ごまかしやうわべだけの意味である「ウォッシュ」を組み合わせた造語です。
つまり、「環境問題に取り組んでいることをアピールしておきながら、実はやっていなかった・裏で環境に悪いことをしている」ことをグリーンウォッシュといいます。
企業の嘘・隠ぺいについて、倫理的に許されないだけではなく、世間から激しい非難を受けることとなります。
デコ活は参画が簡単であるからこそ、自分たち自身が責任をもって行動しているかが問われます。
このサイトの最初の方に記載しましたが、2030年の脱炭素目標を達成しないと、地球は極めて危機的な状況に陥ることになります。
単なる自社アピールにつかうのではなく、地域・地球への環境貢献という大義をもって取り組むようにしましょう。
省エネ・創エネ・蓄エネ設備の導入・交換はSDGsにもデコ活にもつながります。
脱炭素化を進めていくには、現在使っている設備を省エネにすることと、再生可能エネルギーの活用による創エネ・蓄エネが必要です。
しかし、設備投資の負担を考え、実施に至っていない企業の方も多いのではないでしょうか。
その負担を抑えて脱炭素化を促進すべく、国も地方自治体も補助金を実施しています。
さらに、電気代・原油の高騰化は今も続いており、エネルギーの消費量が大きい設備をそのまま使用すること、再生可能エネルギーを活用しないことは、
運用コストの増加につながります。
補助金が充実している今こそ、省エネ設備への更新、太陽光発電・蓄電池の導入を進める良いタイミングと言えます。
明電産業グループでは、補助金活用による省エネ・創エネ・蓄エネ設備の導入・交換において、多くの企業様をサポートしています。
まずは、最適な補助金の調査から行ってまいりますので、お気軽に下記問い合わせボタンから、お問い合わせください。