【東京都足立区】令和7年度 集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金

東京都足立区の集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金は、区内の公共的施設、中小規模事業所、集合住宅（共用部分のみ）の改修に併せてLED照明を設置する方に対し、経費の一部を補助します。

申請期間は、令和7年4月11日から令和8年1月30日までです。

既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に換えて設置する場合に申請できますが、直管型蛍光灯ランプを直管型LEDランプへの交換工事に対しても補助されます。

補助金の概要

名称	集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金
対象者	区内の事業所で、公共、公益的な事業を行う民間団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人又は町内会など） 区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業者（個人事業主を含む。） 区内の集合住宅の管理者（集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長）
対象設備	・照明のLED化 ※設置工事を伴わないランプの交換のみの場合は対象外
補助率・ 上限額	補助対象経費(消費税は除く)の3分の1・上限30万円
申請期間	令和7年4月11日から令和8年1月30日まで
担当する部署	環境部環境政策課管理係

補助金の注意点

予算残額に注意

申請期間は令和8年1月30日までとなっていますが、予算が無くなり次第終了となります。

足立区では、補助金の受付情報を公開していますので、申請を考える際には、まずは受付情報を確認するようにしましょう。

足立区の補助金の受付情報を見る

申請の条件に注意

申請できるかどうかの条件がありますので、注意しましょう。
先ほど補助金の概要に記載した以外の主な条件は次の通りです。

• 既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に交換する（直管型蛍光灯ランプを直管型LEDランプに交換する場合も可）
• 不動産登記上の1棟の建物単位での申請である
• 改修後の総消費電力が、改修前の総消費電力を上回らないこと

上記の通り、既存の照明の交換につかえる補助金となりますので、新設は対象外となります。

補助金の交付決定前でも工事可能

申請は、関係書類を全てそろえ、工事着工予定日の３開庁日前までに提出すれば申請を受け付けてくれます。

従って、申請が通ったことになる「交付決定」前でも工事可能ですが、その場合、申請が通るかどうかわからない状態で工事を開始することになりますので、場合によっては補助金がもらえない可能性があることを踏まえた上で工事を行ってもらうようにしましょう。

申請から交付決定までの期間は1～2か月程度です。

LED照明に変更（更新）を急ぐべき理由

一般照明用蛍光ランプ（蛍光灯）の全面禁止が決定しています。「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、一般照明用蛍光ランプ（蛍光灯）の製造および輸出入が2027年末までに禁止されることが決まりました。

2027年までに直管蛍光ランプ・環形蛍光ランプ・コンパクト蛍光ランプの廃止

引用元：環境省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は 2027 年までに廃止されます。（2024年2月）」

2026年には電球形とコンパクト形蛍光灯、2027年には直管蛍光灯の製造・輸出入が禁止されます。蛍光ランプ（蛍光灯）が市場から姿を消す前に、LED照明器具への交換ををお急ぎください。

禁止の対象は製造と輸出入に限られ、流通在庫の販売や購入、使用については引き続き可能です。ただし、在庫限りの取引となるため、価格が高騰することが予想されます。

一般照明用の高圧水銀ランプは、すでに2020年末をもって製造および輸出入が禁止されています。

蛍光灯や水銀灯に使える補助金が年々減ってきています。現在も蛍光灯や水銀灯を使用していて、補助金を使ってLED照明の導入を検討中の場合は、すぐに業者への依頼を進めてください。