【クール・ネット東京の省エネ診断】省エネコンサルティング事業・中小規模事業所の省エネ診断

クール・ネット東京では、都内の事業所に対し、「省エネコンサルティング事業」「中小規模事業所の省エネ診断」の２つの省エネ診断を実施しています。

この省エネ診断は、クール・ネット東京の助成金を活用する際、助成率や上限額において優遇されることや、他の省エネ診断であれば有料となるところを無料で診断してもらえるため、非常に人気が高いです。

クール・ネット東京の助成金活用を検討されている方は、この省エネ診断受診の検討をしてみましょう。

このページでは、省エネコンサルティング事業と事業所の省エネ診断について説明します。

省エネコンサルティング事業について

省エネコンサルティング事業では、地球温暖化対策ビジネス事業者の専門的強みを活かした脱炭素化に向けたコンサルティングを実施しています。

クール・ネット東京に申し込みますが、「省エネ対策サポート事業者」として登録している法人がいくつかあり、そのうちの１つが省エネ診断を担当します。

費用は無料です。

省エネ診断の相場ですが、数万円から数十万円まで幅があります。

無料で受けられて自社のエネルギー使用状況と改善方法がわかりますので、非常にお得だといえます。

対象者

この省エネコンサルティング事業を申し込める事業者の条件は以下の通りです。

全て満たす必要があります。

1. 東京都内において所有又は使用する事業所であること。
2. 前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所であること。
   ただし、住居の用に供する部分及び自動車、鉄道、船舶、航空機の運行又は運航部分を除く。
3. 過去３年以内に省エネルギーに係る診断等を実施していない事業所であること。
   ただし、省エネ診断受診後に大規模な改修があった場合など、前回の診断時と比較して事業所における省エネ対策の状況が大きく変化したと認められる場合はこの限りではない。
4. 国又は地方公共団体並びに主たる出資者若しくは出えん者が国、地方公共団体でないこと。
   （主たるとは、出資比率が20％以上になる場合を指す。）

なお、同一年度において、一つの対象事業者につき１事業所の申込が可能です。

例えば、助成金申請において、１つの法人が複数の事業所について省エネ診断を受診した上で助成金を申請したい場合は、他の省エネ診断を併用しなければいけないので注意しましょう。

省エネコンサルティング事業の申込から診断結果が出るまでの流れ

申込から診断書が出るまでの流れは、次の通りです。

1. 「省エネコンサルティング事業申込書」をメールにてクール・ネット東京に提出。
2. クール・ネット東京から、事前準備が必要な書類について案内が来る。
3. クール・ネット東京が紹介する省エネ対策サポート事業者からの連絡により、省エネコンサルティングの実施日について調整。
4. 省エネ対策サポート事業者による省エネコンサルティングを受診
5. 点検後、ご担当者に当日気づいたことや診断結果速報について話がある。
6. 実施した内容を元に作成した「省エネコンサルティング報告書」がメールで送られてくる。

助成金を申請したい場合、診断書が来てから助成金申請となります。

受診してから診断書がくるまでの目安が１か月程度となります。

助成金の申請期間に注意して、省エネ診断を申し込む必要があります。

こちらの省エネコンサルティング事業は、中小規模事業所の省エネ診断に比べ、比較的申し込んでから受診までの期間が短いです。

しかし診断申込が多くなると、受診までの期間や診断書が来るまでの期間が長くなる可能性がありますので注意しましょう。

必要な事前準備

この省エネコンサルティング事業については、最初の申し込みの段階で、主なエネルギー消費状況を報告する必要があります。

従って、「電気使用量」「ガス使用量」「水道・下水道の使用量」「その他で使用している燃料の使用量」について、昨年度１年分の使用量と料金がわかる資料（明細書でOK）を準備しましょう。これらの資料は、助成金の申請においても必要な資料となります。

診断を受ける事業所がビルで、テナントとして貸している場合、そのテナントも含めてのエネルギー消費状況を報告する必要があります。

その場合、準備に時間がかかる可能性がありますので、早めに準備しましょう。

申込後に事前準備が必要な書類について案内が来ますので、あとはそれに合わせて準備をすればいいのですが、建物の平面図・立面図・エネルギーを消費する設備の一覧がわかる書類及びその配置図面などは、保管してある場所を確認しておきましょう。

竣工図があれば、ほぼそれに記載があるはずですが、建物が建てられてから時間が経っていると、レイアウトが変更になっていたり、設備が交換されていて、設備の把握に時間がかかる可能性がありますので注意しましょう。

省エネコンサルティング事業についてのまとめ

この省エネコンサルティング事業については、この後説明する事業所の省エネ診断に比べ、比較的申し込んでから受診までの期間が短いです。
無料で受診することができ、受診してから診断書が出るまで約１か月となります。
同一年度において、一つの対象事業者につき１事業所の申込になりますので注意しましょう。

中小規模事業所の省エネ診断について

事業所の省エネ診断は、都内の中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。

費用は無料です。

先ほど説明した省エネコンサルティング事業に対し、申し込んでから受診までの期間が長く、場合により助成金申込に間に合わない可能性があります。

その場合、その助成金で指定されている他の省エネ診断を受診するようにしましょう。

対象者

この事業所の中小規模事業所の省エネ診断を申し込める事業者の条件は以下の通りです。
全てを満たす必要があります。

中小規模事業所とは中小企業とは違います。

下記条件を全て満たせば、大企業であっても受信可能となります。

1. 東京都内において所有または使用する事業所であること。
2. 年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であること。
   ただし、住居の用に供する部分及び自動車、鉄道、船舶、航空機の運行又は運航部分を除く。
3. 国または地方公共団体並びに主たる出資者若しくは出えん者が国、地方公共団体でないこと。
   （主たるとは、出資比率が20％以上になる場合を指す。）
4. 過去3年以内に東京都または一般財団法人省エネルギーセンターの実施する省エネに係る診断をしていないこと。

過去3年以内に省エネ診断を受診した事業所については申し込みをすることはできません。

１回の申し込みで最大５カ所の事業所を申し込むことができますが、年間の診断数が決まっています。

場合により断られる可能性がありますので注意しましょう。

ただし、省エネ診断受診後に大規模な改修があった場合など、前回の診断時と比較して事業所における省エネ対策の状況が大きく変化したと認められる場合は再度受診することができますので、該当する場合には相談をするようにしましょう。

中小規模事業所の省エネ診断の、申込から診断結果が出るまでの流れ

申込から診断書が出るまでの流れは、次の通りです。

1. 「省エネルギー診断申込書」を添付してメールで申込する。
2. 参考資料の提出。　※事前調査書（建物の延床面積や月々の電気使用量等を記入）と診断先事業所の竣工図や改修図、設備一覧等
3. 省エネ診断の訪問日調整。
4. 省エネルギー診断の実施。
   ・ヒアリング（20分程度）
   ・現地調査（60分程度）
   ・総括（10分程度）
5. 診断報告書が送付される。アンケートの回答をする。
6. （希望者のみ）省エネ診断実施後、診断を行った専門員が別日に訪問し、診断報告書の解説や省エネ対策を実施サポート。

受診してから診断報告書が送られてくるまで最短で１か月となりますが、申請の混み具合で長くなる可能性があります。

必要な事前準備

まず、最初の申し込みの段階で、年間の消費エネルギー量を記載しなければいけません。

従って、電気・ガス・水道・その他使用している燃料について、１年分の使用量と料金について明細書を用意しておきましょう。

その後、参考資料として、先ほどの章で記載した通り、建物の延床面積、診断先事業所の竣工図や改修図、設備一覧等が必要となります。

「準備できる範囲で」となっていますが、診断する上で大切な資料となります。こちらも予め準備しておきましょう。

中小規模事業所の省エネ診断についてのまとめ

中小規模事業所の省エネ診断は、省エネコンサルティング事業と比較し、かなり申請が殺到します。

助成金活用のために省エネ診断を受診する場合、省エネコンサルティング事業でも条件を満たすようであれば、そちらを選択するようにしましょう。

助成金申請のために省エネ診断を受診する場合

申請を検討している助成金が、省エネ診断必須であれば受診せざるを得ないのですが、そうでないのであれば、状況により受診をせずに助成金申請を行う方が良いケースがあります。

例えばクール・ネット東京の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」の申請がそれに当たります。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、省エネ診断を受診すると助成金額の上限が1,000万円から2,500万円にアップします。

しかし、助成率が3分の2ですので、機器代と工事代を合計して1,500万円を下回る場合、あまり上限額が上がっても意味がありません。

また、省エネ条件をクリアすれば助成上限額が5,000万円まで上がり、助成率も4分の3まで上がりますが、その省エネ条件として、次の２つを両方クリアしなければいけません。

• 事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上
• エネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合

ここまで省エネにするためには、相当数の設備を交換しなければいけません。また、交換する設備の省エネ性能もかなり良いものにする必要があります。

設備交換にかかる経費と内容によっては、省エネ診断を受診せずに、省エネを自己計算による申請の方が、準備が早く済みますので、設置をお願いする工事店に相談するようにしましょう。

省エネ診断・助成金申請をスムーズに活用するために

先ほどの章でお伝えした通り、助成金申請のために省エネ診断の受診を検討されている場合は、準備をする前にまずは工事店に相談することをお勧めします。

設備交換の内容によっては、無理に省エネ診断を受診する手間と時間をかける必要がなくなるからです。

明電産業グループでは、クール・ネット東京の助成金申請、省エネ診断の申請について多くの経験がありますので、お気軽にご相談ください。