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令和５年度において、電気自動車・充電器・充放電設備(V2H)の補助金の公募が段階的に開始されます。
情報が開示され次第、内容を加筆して情報を提供していきます。

もしも今回はじめてEV充電器を検討している場合には、EV充電器で失敗しないための記事を先にご覧ください。
「EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説」を見る

CEV補助金

電気自動車、PHEV(プラグインハイブリット車)、FCV(燃料電池自動車)の購入を補助する補助金です。

予算額を大幅に増額させ、令和４年度補正予算で700億円、令和５年度当初予算案で200億円の予算が組まれています。

補助上限額は以下の通りとなります。

昨年度と補助上限額は変更ありませんが、次の２点が変更となりました。※適応されるのは令和5年度4月1日以降の登録車

・変更点１：【令和４年】「給電機能があること」⇒【令和５年】「給電機能があること＋省エネ法トップランナー制度の対象車両であること」
・変更点２：【令和５年】メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車両は、算定された補助額に価格係数0.8を乗じる

まず、変更点１については、対象となる車種・グレードはほぼ令和4年と変更ありません。

主に、国産車については、ほとんどの車種・グレードが条件を満たしています。

変更点２についても、840万円を超える車種・グレードはほとんど輸入車となりますので、国産車についてはあまり大きな影響はありません。

変更点による補助上限については、上記の通り国産車はあまり影響がありませんが、微妙に補助額が変更になっている車種・グレードがありますのでご注意ください。

補助金執行団体であるNEV(一般社団法人 次世代自動車振興センター)が公開している車種・グレードごとの補助金交付額はコチラです(R4ho_meigaragotojougen_2.pdf (cev-pc.or.jp))

注意点：予算超過による受付終了について

CEV補助金は予算超過段階で受付が終了となります。

昨年は、最終的に12月15日に予算超過により受付が終了しましたが、NEVから8月の時点で「10月末目途で終了見込」という情報がアナウンスされました。

そこから、結果的に12月まで予算を超えることがなかった理由として、そのアナウンスがされたことにより、補助金の受付終了が予想されたため、新車登録を遅らせるように調整された事例が多くあったことが予想されます。

その後、令和５年も補助要件を維持して補助金が実施されることとなったため、それに合わせて新車登録が進んでいる状況です。

納期が長期化されており、下半期の納車については、昨年と同じように受付終了見込を確認しながらの購入になる可能性がりますのでご注意ください。

充電インフラ補助金・V2H充電設備・外部給電器補助金

2023年（令和5年）3月31日から、補助金受付の申請が開始されました。

気をつけるポイントは、全体の予算が少ないにも関わらず、予算達成時点で受付が終了になる点です。

EV充電器の設置の目的は、集客や社会貢献があります。
設置する人にとっても、使用する人にとっても非常に有益な設備です。
集客目的でEV急速充電器を設置する際には、参考記事をご覧ください。
「EV急速充電器の設置で集客ができる業態とは？」の記事を見る

明電産業グループではさっそく補助金申請を進めています。
V2H充電設備や外部給電器補助金を検討されている企業様は、まずは見積を取ることから進めてください。
お問い合わせはこちら

注意点①：納期長期化について

急速充電器・普通充電器・V2H充電設備については、昨年度から納期が大幅に長期化しており、実績報告に間に合わない可能性があります。

上殿インフラ補助金は、設置及び業者への支払いを終わらせた後に実績報告を提出する必要がありますが、今年設置する場合はおそらく報告の提出期限が来年の１月末か２月末になると思います。

昨年から納期長期化がおきており、この提出期限に間に合わないことで申請を断念するケースが多くありました。

充電器は、どのメーカーも原則受注生産となっているため、注文するとキャンセルができないため、補助金が採択されても、実績報告が間に合わず、結果として補助金がもらえないこともあり得ます。

その場合、施工業者とトラブルになる可能性がありますので、予め納期をよく確認しておきましょう。

注意点②：V２H以外は個人宅への補助金がない

充電インフラ補助金・外部給電器補助金は、法人対象となります。

V２Hのみ個人宅も対象となりますが、自宅が事務所を兼任している場合、電力契約が分かれていないと対象外になることがありますのでご注意ください。

まとめ

脱炭素化に向けて、電気自動車、充電インフラ設置に対する補助金が令和4年から強化されています。
「【17選】法人向けEV急速充電器の設置場所」のメリットをまとめた記事を読む

補助金は国だけではなく、地方自治体もさらに後押のために実施していることもありますので、電気自動車の購入に追い風が吹いている状態です。
たとえば、東京都のEV充電インフラの補助金が良い例です。
東京都の充電インフラ補助金はコチラ

EV充電器については、納期長期化の影響が出ています。
そのため、早めの検討が必要となりますので検討を始める際には早めにお問い合わせください。