【2026年】東京都多摩市事業者用重点対策加速化事業補助金・助成金（LED/エアコン/太陽光/ソーラーカーポート）

「多摩市の補助金を使ってLEDや空調を導入したいけど、高額な費用が壁になって踏み切れない・・・」と悩んでいませんか？

令和8年度多摩市事業者用重点対策加速化事業補助金の概要

対象者	市内に所在する事業所の敷地内に設置
対象設備と補助額（補助率）	高効率空調機器（エアコン）：1,000万円（1/2） 高効率照明機器（LED照明）：1,000万円（1/2） 太陽光発電システム：147万円（1kW：2万円または3万円） ソーラーカーポート：100万円（1/3）
申請期間	令和8年4月27日(月)から令和9年1月29日（金） ※予算に到達した場合、早期終了あり
補助事業名	令和8年度　多摩市事業者用重点対策加速化事業補助金

多摩市「事業者用重点対策加速化事業補助金」制度の詳細

本補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源としており、極めて有利な条件が設定されています。

なぜ今、多摩市で省エネ・再エネ設備投資が求められるのか

収益を圧迫する電気料金の高騰対策です。

燃料費調整額の上昇や再エネ賦課金の増額により、電気料金は過去にない水準で高止まりしています。

特に、空調や照明、生産設備などで多くの電力を消費する事業者にとって、このコスト増は利益を直接的に圧迫します。

高効率設備への更新は、消費電力そのものを削減するため、最も直接的かつ持続可能なコスト削減策です。

補助対象事業者の詳細要件

補助金・助成金の対象者は、多摩市内に事業所を有する法人です。

基本的な要件は、次の3つです。

• 市税（法人市民税、固定資産税等）を滞納していないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと。
• 過去に同補助金の交付を受けていないこと（対象設備が異なる場合は要相談）。

補助対象設備と補助額

補助金の対象となる設備と、その補助率・上限額を下記の表にまとめます。

特に、空調と照明は補助率1/2と非常に高く、大規模な更新において大きなメリットがあります。

• 高効率空調機器
  • 補助上限：1/2、1,000万円
  • 対象：既存設備の更新。
• 高効率照明機器
  • 補助上限：1/2、1,000万円
  • 対象：既存照明のLED化。
• ソーラーカーポート
  • 補助上限：1/3、100万円
  • 対象：駐車場の屋根等に設置する太陽光発電設備。
  • 要件：
    • 国の固定単価買取制度（FIT・FIP）を利用していないこと
    • 自家消費率が50%を超えていること
    • 発電電力量の計測機能を備えていること
• 太陽光発電システム
  • 補助上限：147万円（市内業者利用時：3万円/kW、市外業者利用時：2万円/kW。）
  • 対象：事業所の屋根等への新規設置。
  • 要件：
    • 固定単価買取制度（FIT・FIP）を利用していないこと
    • 自家消費率が50%を超えていること
    • 発電電力量の計測機能を備えていること

補助金の申請期間と予算

申請期間は、令和7年4月14日(月) から 令和8年1月30日(金) までです。

本補助金は非常に人気が高く、申請額が予算上限に達した場合は、期間の満了を待たずに受付が終了します。

この補助金は先着順となります。

設備更新をご検討中の場合は、一日も早いご相談をお勧めします。

※早期に終了することもあります。

申請前に必ず確認すべき重要事項と比較検討

契約・発注は「交付決定後」

本補助金は「事前申請」が原則です。

市に交付申請書を提出し、審査を経て「交付決定通知書」を受け取る前に、対象設備に関する契約、発注、工事着手などを絶対に行わないでください。

補助対象外となります。

国・都の補助金との併用関係

補助金の併用可否は、財源によって決まります。

本補助金は国の交付金を財源としているため、ルールが明確です。

• 国の補助金：併用不可。
  • （例）省エネルギー投資促進支援事業費補助金など
  • 同一設備に対して、国の補助金と本補助金を両方受け取ることはできません。どちらが自社にとって有利か、補助率、上限額、申請の難易度などを総合的に比較検討する必要があります。
• 東京都の補助金：併用可能。
  • （例）地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業など
  • ただし、都の補助金額を差し引いた後の、事業者が実際に負担する経費（自己負担額）が本補助金の対象となります。

申請から交付までの具体的な流れと必要書類

①交付申請

• 時期：契約・発注前
• 主な必要書類
  • 交付申請書
  • 事業計画書（導入の目的、期待される効果など）
  • 導入する設備の仕様が分かるカタログや仕様書
  • 設置予定場所の図面、写真
  • 工事費を含む詳細な見積書（原則として2社以上）
  • 省CO2効果の計算書
  • 市税の納税証明書

②交付決定

市による審査（約1ヶ月程度）が行われ、内容に不備がなければ「交付決定通知書」が郵送されます。

この通知を受け取った日付以降に、業者との契約や工事着手が可能になります。

④事業の実施

交付決定の内容に基づき、設備の設置工事を行います。

工事内容の変更が必要になった場合は、速やかに市へ相談し、計画変更の承認を得る必要があります。

④実績報告

• 時期
  • 設備設置・支払完了後30日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日まで
• 主な必要書類
  • 実績報告書
  • 契約書の写し
  • 請求書および領収書の写し
  • 工事写真（着工前、施工中、完了後）
  • 保証書、出荷証明書など

⑤補助金の交付

実績報告書の内容が審査され、補助金額が最終確定します。

その後、指定した口座へ補助金が振り込まれます（通常、確定から1〜2ヶ月後）。

よくある質問（FAQ）

交換対象となる機器が多いため、申請様式に書ききれません。どうしたらよいでしょうか。

様式は特段の定めがありませんが、別紙という形で添付していただければ問題ありません。

国や都の補助金も申請していますが、市の補助金も申請できますか。

国の補助金を利用している場合は、本補助金を利用することができません。東京都の補助金に関しては、併用することが可能です。（地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業）

太陽光発電システムを設置した際に必要とされる災害時の支援とはどのようなことですか。また、掲示物はもらえますか。

太陽光発電システムを利用した充電場所の提供や水・食糧などの提供になります。掲示物に関しては、こちらからの配布となります。

提出した際に書類に不備があった場合はどうなりますか。

提出書類が全て揃った際に申請受付完了となります。

高効率照明機器のうち、既にタイマーでのシステムが組み込まれている場合、設置する機種にも調光制御機能が必要ですか。

調光制御機能が組み込まれている場合は新たに調光制御機能が備わっている機種を選ぶ必要はありません。

引用元：公式ホームページ