【令和7年】東京都:社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金(蓄電池/V2H等)

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非常用電源等を導入する社会福祉施設等向けに、電源設備、機器等の購入費用及び設置費用に使える補助金で、補助上限金額は最大で500万円です。目的は、災害時にも施設機能を維持することで社会福祉施設等利用者の安全確保を図ることとしています。

本年度の補助金は終了しました
別の補助金を探しますので補助金のプロにお任せください。

気をつけるポイントは、実績報告までにBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定する必要があります。

補助事業名社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
申請期間【1回目】令和6年5月10日(金)から同年6月28日(金)
【2回目】令和6年12月20日(金)まで
実施機関東京都
上限金額25万円~500万円(設備による)
補助率3/4
対象設備(1)非常用電源設備
(2)外部給電器
(3)V2H
(4)可搬型蓄電池
(5)車両接続型電源
(6)外部電源接続切替盤
(7)外部給電器+外部電源接続切替盤
(8)車両接続型電源+外部電源接続切替盤
対象経費本体の機器費及び設置に係る工事費または本体の機器費のみ
対象事業者都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等
※補助金公募内容の一部を抜粋して記載しています
重要なポイント

対象設備と補助金額

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金は、社会福祉施設等向けの補助金です。

設備ごとに補助金の上限金額、補助率、補助対象経費が異なりますので注意が必要です。

スクロールできます
補助対象機器補助基準額補助対象経費補助率
非常用電源設備500万円本体の機器費及び設置に係る工事費3/4
外部給電器80万円本体の購入に要する費用
V2H130万円本体の機器費及び設置に係る工事費
可搬型蓄電池40万円本体の購入に要する費用
車両接続型電源25万円本体の購入に要する費用
外部電源接続切替盤50万円本体の機器費及び設置に係る工事費
外部給電器+外部電源接続切替盤
130万円
本体の機器費及び設置に係る工事費
車両接続型電源+外部電源接続切替盤75万円本体の機器費及び設置に係る工事費
補助対象経費は消費税及び地方消費税除きます

対象者

補助金の対象となる施設は、都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等です。

社会福祉施設等とは、分野によって分かれています。

高齢分野
入所特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症高齢者グループホーム
有料老人ホーム
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
通所老人デイサービス
認知症対応型デイサービス
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
通所リハビリテーション
訪問訪問介護ステーション
訪問リハビリテーション
訪問看護ステーション
居宅介護支援事業所
相談介護予防拠点
地域包括支援センター
生活支援ハウス
老人福祉センター
老人介護支援センター
障害分野
入所障害者支援施設
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設
共同生活援助
短期入所
都外施設
通所生活介護
宿泊型自立訓練
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労定着支援
児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
訪問居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
相談自立生活援助
計画相談支援
地域相談支援
障害児相談支援
その他補装具製作施設
盲導犬訓練施設
点字図書館
聴覚障害者情報提供施設
福祉ホーム
地域活動支援センター
身体障害者福祉センター
盲人ホーム
子供・子育て支援分野
入所乳児院
母子生活支援施設
児童養護施設
女性自立支援施設
児童自立生活援助事業所(Ⅲ型を除く)
小規模住居型児童養育事業所
女性相談支援センター一時保護施設
児童相談所一時保護所
助産施設(第1種・第2種)
産後ケア事業
妊産婦等生活援助事業
子育て短期支援事業
通所認可保育所
認定こども園
家庭的保育事業
小規模保育事業
事業所内保育事業
認証保育所
家庭的保育事業(都制度)
認可外保育施設
一時預かり事業
定期利用保育事業
病児保育事業
多様な他者との関わりの機会の創出事業
児童厚生施設(児童館)
学童クラブ
子供食堂
子供の居場所創設事業
児童育成支援拠点事業
訪問居宅訪問型保育事業
認可外の居宅訪問型保育事業
子供家庭支援センター
相談児童相談所
産前・産後サポート事業
こども家庭センター
地域子育て支援拠点事業所
利用者支援事業実施施設
生活福祉分野
入所救護施設
更生施設
宿所提供施設
無料低額宿泊所

社会福祉法人(介護施設等)だけが使える補助金はほかにもあります。参考にご覧ください。

補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)

補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

\ 30秒で完了&電話番号不要/

補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。

もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

補助金の申請代行は無料です。
補助金は探すのも申請するのもとても大変です。
当社が代わりに探しますのでお気軽にご相談ください。

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    例)省エネ株式会社

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    例)山田太郎

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    例)meiden@shouene.com

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    例)市区町村・台数・設置場所・工事時期・電話番号等があれば、すぐに補助金を探せます

    申請代行のみのご相談は承っておりません

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