令和8年：マンション共用部（集合住宅）や管理組合がLED化に使える補助金

令和8年（2026年）に、マンション（集合住宅）や管理組合が使えるLED照明化の補助金をまとめています。

蛍光灯は2027年までに製造や輸出入が禁止されます。今後は蛍光灯や水銀灯の購入が難しくなるため、補助金が出ている間にLED化してください。

マンション共用部（集合住宅）や管理組合がLEDに使える補助金

マションやビルなどで補助金を使う場合は、共用部の設置や更新工事が対象になります。共用部は廊下やエントランスのことです。

共用部の設備更新はマンション内の自治会やオーナーの承認が必要になる場合がありますのでお気をつけください。

マンションのLED化は、水銀条約への対応だけでなく、住環境の向上や電気代削減に大きく貢献します。

既存の器具を活用しながら効率的かつ経済的にLED化を進めるためには、LED照明の施工や補助金申請に慣れた業者を選んでください。

当社では、投資回収シミュレーションや現地調査、補助金サポートを無料でおこないます。

LED化やその他のエネルギー関連製品・施工についてのご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

マンション共用部のLED化のデメリット

LED化のデメリットをお伝えします。

まず、初期費用が発生します。LED照明は白熱電球や蛍光灯に比べて単価が高く、設置に伴う工事費用も発生します。

しかし地方自治体によってはLED照明導入を支援する補助金や助成金を提供している場合があります。補助金に詳しい業者に確認してください。

次に、LED照明は蛍光灯に比べて明るさが強いことです。取り付けた後に想定していた明るさや色に違いがないように、LED照明工事になれた業者を選定してください。

最後に、住民への配慮です。工事中は住人の移動の妨げになります。自治会等で工事の日程や注意事項をきちんと共有して工事の当日を迎えるようにしてください。

必要に応じて、足場の設置や養生が必要になります。施工業者と確認を取りながら、住人に迷惑のかからないように工事を進めてください。

LED化のデメリットを踏まえ、LED照明の導入を検討する際は、初期費用や設置環境、周囲への影響などを考慮して適切な対策を講じることが求められます。

LED照明に変更（更新）を急ぐべき理由

一般照明用蛍光ランプ（蛍光灯）の全面禁止が決定しています。「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、一般照明用蛍光ランプ（蛍光灯）の製造および輸出入が2027年末までに禁止されることが決まりました。

2027年までに直管蛍光ランプ・環形蛍光ランプ・コンパクト蛍光ランプの廃止

引用元：環境省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は 2027 年までに廃止されます。（2024年2月）」

2026年には電球形とコンパクト形蛍光灯、2027年には直管蛍光灯の製造・輸出入が禁止されます。蛍光ランプ（蛍光灯）が市場から姿を消す前に、LED照明器具への交換ををお急ぎください。

禁止の対象は製造と輸出入に限られ、流通在庫の販売や購入、使用については引き続き可能です。ただし、在庫限りの取引となるため、価格が高騰することが予想されます。

一般照明用の高圧水銀ランプは、すでに2020年末をもって製造および輸出入が禁止されています。

蛍光灯や水銀灯に使える補助金が年々減ってきています。現在も蛍光灯や水銀灯を使用していて、補助金を使ってLED照明の導入を検討中の場合は、すぐに業者への依頼を進めてください。