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令和6年:茨城県で防犯カメラ(監視カメラ)に使える補助金・助成金まとめ

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このページでは、茨城県で防犯カメラ(監視カメラ)に使える補助金や助成金をまとめています。

補助対象者は自治体や個人のみで、中小企業向けに使える防犯カメラ(監視カメラ)はありません。

もしも防犯カメラの設置費用や維持費用が高いと感じたら、まずはご相談ください。

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このようなお客さまに向いています
  • 駆けつけサービスは必要ない
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  • 防犯整備士に現調に来てほしい
  • 無料で現調してほしい
重要なポイント

茨城県の防犯カメラ(監視カメラ)の補助金・助成金一覧

つくば市

地域茨城県つくば市
補助金名つくば市防犯カメラ設置事業補助金
対象者市内の区会
自治会等の住民自治組織
商店会
消防団
自主防犯活動団体等
申請期間令和6年度
新設/更新新設、更新
対象経費防犯カメラの購入費及び設置工事費
防犯カメラの設置を表示する表示板等の購入費及び設置工事費
補助金(上限)200,000円
補助率1/2
注意点

龍ヶ崎市

地域茨城県龍ケ崎市
補助金名龍ケ崎市防犯カメラ等設置事業補助金
対象者市内の住民自治組織(区・自治会・町内会等)
商店会 等
申請期間令和6年4月から
新設/更新新設、更新
対象経費防犯カメラ等の購入費
防犯カメラ等の設置工事費
「防犯カメラ作動中」などの表示板などの購入費
補助金(上限)200,000円
補助率1/2
注意点防犯パトロール、防犯に関する研修の開催等の自主防犯活動を継続的に行った実績がある、又は今後継続的に行うことが見込まれる団体
設置・管理運用等に関して、要綱の基準を遵守できる団体
補助金の交付申請を行った年度内に設置に着手し、完了できる団体
防犯カメラ等の設置について、他の法令等により、国、県又は市から補助金の交付を受けていない団体

日立市

地域茨城県日立市
補助金名日立市安全・安心・住まいる助成制度(防犯対策)
対象者市内の居住中の住宅
申請期間令和6年4月から
新設/更新新設、更新
対象経費防犯カメラの取付け(室外かつ敷地内を撮影するものであること)
補助金(上限)50,000
補助率1/3
注意点必ず登録事業者の中から業者を選ぶ
必ず工事前に申請を行ってください。工事後の申請はできません。

笠間市

地域笠間市
補助金名笠間市防犯カメラ設置事業補助金
対象者市で定める行政区等
申請期間令和2年度~令和6年度までの5年間
新設/更新新設、更新
対象経費(1)防犯カメラの購入費(「防犯カメラ作動中」などの表示板を含む。)
(2)防犯カメラの設置工事費

※リースでの設置、設置後の維持や管理等に係る費用は補助の対象外
補助金(上限)200,000円
補助率1/2
注意点補助金を活用した防犯カメラの設置を行う場合は、事前に危機管理課との事前協議が必要

結城市

地域茨城県結城市
補助金名防犯カメラ設置費用の一部を助成
対象者自治会等の団体
世帯全員が市税などを完納している個人
申請期間令和6年4月から(令和6年は受付終了済み)
新設/更新新設、更新
対象経費防犯カメラの購入費用
防犯カメラの取付け(工事)費用
防犯カメラ設置の表示費用)
補助金(上限)20,000
補助率1/2
注意点購入後・設置後の申請は受付不可

下妻市

地域下妻市
補助金名防犯カメラ設置事業補助金
対象者市内における地区
自治会
町内会等住民自治組織等
申請期間令和6年6月3日(月)~12月27日(金)
新設/更新新設、更新
対象経費屋外に設置する関連機器を含めた防犯カメラ及び設置を表示する標識等の購入費及び設置工事費
補助金(上限)200,000円
補助率1/2
注意点

境町(猿島郡)

地域境町(猿島郡)
補助金名境町家庭用防犯カメラ設置事業補助金
対象者境町内に住所を有し、なおかつ居住している方
町税等を延滞および滞納していない方
申請期間令和6年度
新設/更新新設、更新
対象経費機器(防犯カメラ本体)の購入及び、設置に関する工事費
「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置に係る費用
補助金(上限)15,000円
補助率1/2
注意点設置後、3年間は移設、撤去又は撮影範囲の変更不可
設置に関する苦情等は、設置者(管理者)で解決すること
申請時には防犯カメラの適正な運用に関する誓約書の提出必須
適正な運用がなされない場合は、補助金の返還及び改善指示をさせていただく場合あり

大洗町(東茨城郡)

地域大洗町(東茨城郡)
補助金名大洗町家庭用防犯カメラ設置に係る補助金
対象者大洗町内に住所を有し、かつ居住している方
町税を滞納していない方
申請期間令和6年10月28日まで
新設/更新新設、更新
対象経費防犯カメラ本体及びモニター等の購入費や設置工事費、映像を記録する録画装置など
補助金(上限)15,000円
補助率1/2
注意点防犯カメラは住宅の屋外に設置すること。
不必要な個人の映像を撮影しないよう、住宅の敷地内を主として撮影すること。
やむを得ず撮影範囲に隣家が含まれる場合は、隣家の承諾を得ること。
防犯カメラを設置している表示を行うこと。
機器を貸借により設置した場合は、補助の対象経費にはなりません。

茨城県以外で防犯カメラ(監視カメラ)に使える補助金・助成金

防犯カメラ(監視カメラ)に使える補助金・助成金をエリア別にまとめています。

エリアごとの補助金・助成金を確認する場合は、防犯カメラ(監視カメラ)のまとめページをご覧ください。

防犯カメラ(監視カメラ)以外の補助金・助成金

当社は、補助金を使った設備投資を得意としています。

補助金の申請代行費用は無料です。お気軽にご相談ください。

補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)

補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。

以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

当社にご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

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    例)meiden@shouene.com

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