令和7年:埼玉県で防犯カメラ(監視カメラ)に使える補助金・助成金まとめ

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令和7年(2025年)に、埼玉県で防犯カメラ(監視カメラ)に使える補助金や助成金をまとめています。

補助対象者は自治体や個人のみで、中小企業向けに使える防犯カメラ(監視カメラ)はありません。

もしも防犯カメラの設置費用や維持費用が高いと感じたら、まずはご相談ください。

重要なポイント

埼玉県の防犯カメラ(監視カメラ)の補助金・助成金一覧

さいたま市

地域さいたま市
補助金名地域防犯カメラ設置助成金
対象者自治会
申請期間令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日)
新設/更新新設、更新
対象経費(1)地域防犯カメラの購入費用及び設置工事費用
(2)地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用
補助金(上限)250,000円
補助率3/4
注意点

川口市

地域川口市
補助金名川口市防犯カメラ設置費補助金
対象者町会・自治会
申請期間令和6年度(4月1日から令和6年5月31日頃)
新設/更新新設、更新
対象経費防犯カメラ設置にかかる以下の経費
機器購入費(カメラ・レコーダー等)
「防犯カメラ作動中」等の表示板製作費
工事費及び電力会社に関わる申請手数料
補助金(上限)200,000円
補助率
注意点防犯カメラの運用時間は、原則24時間
録画データの保存期間は、概ね7日間以上
捜査機関等からの要請がない限り、録画データの取り出し不可
防犯カメラを適切に管理及び運用するため、防犯カメラ管理責任者の任命
設置後、5年間以上の運用
設置者は、防犯カメラの管理・運用等に関する規程等の策定

川越市

地域川越市
補助金名商店街等共同施設の新設・増設・移設事業及び改修事業
対象者商店街
申請期間令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日)
新設/更新新設、更新
対象経費水銀灯・蛍光灯・LED等の照明施設、防犯カメラ等の防犯施設、カラー舗装等による路面整備、放送施設、壁面後退等により設置する開放施設等の新設・増設・移設又は改修
補助金(上限)20,000,000円
補助率1/3
注意点

鴻巣市

地域鴻巣市
補助金名住宅等防犯対策補助金
対象者市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合
申請期間令和5年7月1日から令和6年12月31日
新設/更新新設、更新
対象経費⑴ 防犯カメラの設置 ※設置場所及び撮影範囲が住宅等の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること
⑵ 防犯フィルムの取付 
⑶ 人感センサーライトの設置
⑷ モニター付きインターホンの取付 
⑸ 防犯性の高い錠・補助錠の取付
⑹ センサーアラームの取付
⑺ 詐欺防止電話機器の設置
⑻ その他市長が認める住宅設備 例:面格子・防犯砂利・ダミーカメラ等
補助金(上限)10,000円
補助率1/2
注意点令和5年7月1日から令和6年12月31日までに実施した下記の防犯対策が対象
市内の販売店で購入・設置をしたもの
申請は市内の1つの住宅等につき1回のみ

本庄市

地域本庄市
補助金名本庄市商店街振興対策事業補助金
対象者商店街連合会
単位商店会
共同研究グループ
申請期間令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日)
新設/更新新設、更新
対象経費商店会等で管理運営を行う設備の新規設置及び修繕(案内看板、モニュメント、防犯カメラ等)
商店会等の振興及び活性化を目的として行う各種診断事業、研修会又は講演会等
商店会等が行うイベント等の販売促進事業又は消費者とのコミュニケーションを図るための各種催事
補助金(上限)100,000円
補助率1/3
注意点市が補助金交付の決定を行う前に事業を行っている場合は、補助の対象外

熊谷市

地域熊谷市
補助金名地域防犯カメラ等設置補助金
対象者自治会
申請期間令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日)
新設/更新新設、更新
対象経費地域防犯カメラの購入費用および設置工事費用
地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用
補助金(上限)150,000円
補助率3/4
注意点インターネット回線を利用したネットワークカメラは補助対象外
モニターを使用する常時監視のカメラは補助対象外
施設の維持管理および私有財産の保護を目的とするカメラは補助対象外
レンタル、リースは補助対象外
各種許可申請費、カメラ機器の保守費用、維持管理費、移設・撤去費用は補助対象外

日高市

地域日高市
補助金名自治会等の防犯カメラ設置に対する補助制度
対象者行政区および自治会
申請期間令和6年4月1日から
新設/更新新設、更新
対象経費防犯カメラの機器購入費及び当該カメラ設置工事にかかる経費
防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費
補助金(上限)200,000円
補助率
注意点

蕨市

地域蕨市
補助金名家庭用防犯カメラの設置費用を補助します
対象者個人:市内在住の方で自宅等に居住する方
共同住宅:4戸以上の共同住宅の所有者等
申請期間令和6年4月1日から
新設/更新新設、更新
対象経費家庭用防犯カメラの購入費
設置工事費
設置表示費
補助金(上限)個人:20,000円
共同住宅:100,000円
補助率1/2
注意点自宅等(隣接する公共空間を含む。)を継続して撮影し、撮影した画像又は映像を常時記録する機能を備えたもの
夜間撮影ができるもの
追跡機能を有しないもの
賃借(リース)により設置したものではないもの

飯能市

地域飯能市
補助金名防犯カメラ購入費補助金
対象者自治会
申請期間令和6年4月1日から
新設/更新新設、更新
対象経費防犯カメラ等の設置、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去にかかる費用は補助対象外
管理者がいる施設等の管理を目的として設置する防犯カメラは補助対象外
補助金(上限)200,000円
補助率1/2
注意点手続きを始める前に、生活安全課にご相談

神川町(児玉郡)

地域神川町(児玉郡)
補助金名神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金
対象者町内で事業を営む中小企業者、事業所、個人事業主、農家等
申請期間令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日)
新設/更新新設、更新
対象経費防犯設備(注)の購入費、設置工事費
補助金(上限)50,000
補助率1/3
注意点

埼玉県以外で防犯カメラ(監視カメラ)に使える補助金・助成金

防犯カメラ(監視カメラ)に使える補助金・助成金をエリア別にまとめています。

エリアごとの補助金・助成金を確認する場合は、防犯カメラ(監視カメラ)のまとめページをご覧ください。

防犯カメラ(監視カメラ)以外の補助金・助成金

当社は、補助金を使った設備投資を得意としています。

補助金の申請代行費用は無料です。お気軽にご相談ください。

無料の申請代行は先着順で締め切ります。あらかじめご了承ください。

補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)

補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

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補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。

もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

補助金の申請代行は無料です。
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そんなお悩み、私たちが解決します。
複雑な手続きはプロにお任せください。

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    例)市区町村・台数・設置場所・工事時期・電話番号等があれば、すぐに補助金を探せます

    申請代行のみのご相談は承っておりません

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