【2024年版】エリア別：防犯カメラに使える補助金・助成金まとめ
防犯カメラや監視カメラに使える補助金をまとめています。
防犯カメラ（監視カメラ）の補助金の傾向は、補助上限が1台30万円で補助率が3分の2程度が多いです。
もしも防犯カメラ（監視カメラ）以外で補助金をお探しの場合は、補助金まとめページをご覧ください。
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重要なポイント
東京都で防犯カメラ（監視カメラ）に使える補助金
東京都
| 地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯設備の整備に対する区市町村補助事業 |
| 対象者 | 商店街等 |
| 申請期間 | 令和6年9月 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ、防犯灯、ボラード（車止め）等の防犯設備 |
| 補助金（上限） | 300万円（1台60万円まで） |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
東京都
| 地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助金名 | 子供の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助金 |
| 対象者 | 区市町村が設置する防犯カメラの整備 |
| 申請期間 | 令和4年度以降 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 190,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | (1) 区市町村、教育委員会及び警察署を含む関係協議体を設置すること (2) (1)の協議体における協議により、放課後活動に向かう道路における子供の 安全対策が必要な箇所と区市町村が認める箇所において実施されるもの。 (3) 令和５年度までに「東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱」に基づく「防犯設備補助事業」を実施していること。 |
港区
| 地域 | 港区 |
|---|---|
| 補助金名 | 港区防犯カメラ設置補助事業 |
| 対象者 | 町会・自治会や商店会などの地域団体 |
| 申請期間 | 設置を予定している年度の前年度の7月31日まで |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入経費 付属機器（録画等システム一式）の購入経費 防犯カメラ設置案内板等の購入経費 防犯カメラの設置工事費（防犯カメラ取付用の柱設置等） その他、防犯カメラの設置に係る経費 |
| 補助金（上限） | 19,000,000円 |
| 補助率 | 19/20 |
| 注意点 | – |
港区
| 地域 | 港区 |
|---|---|
| 補助金名 | 共同住宅防犯対策助成事業 |
| 対象者 | 以下のいずれかに該当 （1）区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等 （2）区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません） |
| 申請期間 | 設置を予定している年度の前年度の7月31日まで |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | （1）防犯カメラシステム（システム一式） （2）センサー付ライト （3）センサー付アラーム （4）オートロックシステム （5）その他、区長が必要と認めたもの |
| 補助金（上限） | 500,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
千代田区
| 地域 | 千代田区 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金 |
| 対象者 | 町会、PTA、商店街等の地域団体 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯設備（防犯カメラ等） |
| 補助金（上限） | 600万円～750万円 |
| 補助率 | 5/6～11/12 |
| 注意点 | – |
中央区
| 地域 | 中央区 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯設備整備費助成 |
| 対象者 | 町会、自治会、PTA、商店街等 |
| 申請期間 | 年1回予定（6月頃） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備（購入、賃借、取付等）に係る経費 |
| 補助金（上限） | 5,000,000円 |
| 補助率 | 1/12 |
| 注意点 | – |
台東区
| 地域 | 台東区 |
|---|---|
| 補助金名 | 町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業 |
| 対象者 | 町会・商店街等 |
| 申請期間 | 令和6年6月から令和6年8月頃 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 5,000,000円 |
| 補助率 | 5/6から11/12 |
| 注意点 | 補助金額は、町会・商店街・町会と商店街連携によって異なる |
江東区
| 地域 | 江東区 |
|---|---|
| 補助金名 | 街頭防犯カメラの設置補助等 |
| 対象者 | 地域団体（町会、自治会等）または商店街 |
| 申請期間 | 令和6年 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 街頭防犯カメラの購入及び取り付けに係る経費 |
| 補助金（上限） | 5,500,000円から7,500,000円 |
| 補助率 | 1/12～1/6 |
| 注意点 | 更新の場合は、設置から7年が経過した際のカメラ |
墨田区
| 地域 | 墨田区 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ等にかかる経費を助成 |
| 対象者 | 町会、商店街振興組合など |
| 申請期間 | 墨田区に確認 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 墨田区に確認 |
| 補助率 | 墨田区に確認 |
| 注意点 | 墨田区に確認 |
文京区
| 地域 | 文京区 |
|---|---|
| 補助金名 | 安全・安心まちづくり活動助成 |
| 対象者 | 域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など） |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備 |
| 補助金（上限） | 5,000,000円から7,500,000円 |
| 補助率 | 1/12 |
| 注意点 | 事前に危機管理課に相談 |
墨田区
| 地域 | 墨田区 |
| 補助金名 | 防犯カメラ等にかかる経費を助成 |
| 対象者 | 町会、商店街振興組合など |
| 申請期間 | 墨田区に確認 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 墨田区に確認 |
| 補助率 | 墨田区に確認 |
| 注意点 | 墨田区に確認 |
大田区
| 地域 | 大田区 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラの維持管理に係る費用に対する助成 |
| 対象者 | 自治会・町会、商店街等向け |
| 申請期間 | 令和6年度から令和8年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの設置費用 |
| 補助金（上限） | 6,000,000円から7,500,000円 |
| 補助率 | 5/6～11/12 |
| 注意点 | 上記助成割合は、令和6年度から令和8年度の3年間限定の予定 道路以外の公共施設や私有地、個人宅やマンションの防犯対策として設置するものは対象外 防犯カメラの設置にあたっては、事前に地域住民の合意を得る必要あり 助成金の申請時期は、原則6月末 |
豊島区
| 地域 | 豊島区 |
|---|---|
| 補助金名 | 豊島区街頭防犯カメラ設置 維持管理等に関する補助事業 |
| 対象者 | 町会・自治会・商店会 |
| 申請期間 | 令和6年6月1日～30日 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 街頭防犯カメラの設置・更新 |
| 補助金（上限） | 5,000,000円から7,500,000円 |
| 補助率 | 5/6から11/12 |
| 注意点 | 月1回以上の見守り活動（防犯パトロールや清掃活動等）を5年以上継続 防犯カメラを設置することについて、地域団体の合意形成（総会等での承認） 防犯カメラの運用基準を定め、設置場所には明確かつ適切な方法で「防犯カメラを設置している旨」の表示を行う 申請年度内に設置及び支払いが完了 |
世田谷区
| 地域 | 世田谷区 |
|---|---|
| 補助金名 | 地域団体への防犯カメラ整備等の費用補助制度 |
| 対象者 | 商店街や町会等 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入、機器設置工事にかかる費用など |
| 補助金（上限） | 600,000円（1台当たり） |
| 補助率 | – |
| 注意点 | – |
目黒区
| 地域 | 目黒区 |
|---|---|
| 補助金名 | 地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助 |
| 対象者 | 区内の町会、自治会、学校ＰＴＡ、商店街等 |
| 申請期間 | 毎年8月頃 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 街頭防犯カメラ等 |
| 補助金（上限） | 6,000,000円 |
| 補助率 | 5/6 |
| 注意点 | – |
板橋区
| 地域 | 板橋区 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯設備の補助金制度 |
| 対象者 | 町会・自治会・商店街 |
| 申請期間 | 令和6年4月から6月まで（町会、自治会、連携商店街） 令和6年7月から8月まで（商店街） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ） |
| 補助金（上限） | 5,000,000円から6,000,000円 |
| 補助率 | 11/12から5/6 |
| 注意点 | 月1回以上の見守り活動の実施（5年間継続） 区から安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること 地域団体の確実な合意があること 他 |
荒川区
| 地域 | 荒川区 |
|---|---|
| 補助金名 | 荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度 |
| 対象者 | 個人、マンション等の管理者 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜）から令和7年3月31日（月曜） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ、録画機能付ドアホン、錠前 補助錠 防犯フィルム センサーライト センサーカメラ ダミーカメラ キーボックス 等 |
| 補助金（上限） | 上限15万円：防犯カメラ（6戸以上の共同住宅の共有部分へ設置した場合） 上限2万円：防犯カメラ（上記以外へ設置した場合）※常時録画されるもの |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 荒川区に住民登録がありその住宅に住んでいる 荒川区の販売店等で購入・設置をしている 当年度において初めてこの制度を利用する |
練馬区
| 地域 | 練馬区 |
|---|---|
| 補助金名 | 町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助 |
| 対象者 | 町会・自治会、商店会などの地域団体 |
| 申請期間 | 令和6年度（終了しました） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル、車両進入防止装置等 |
| 補助金（上限） | 4,714,000円から7,071,000円 |
| 補助率 | 5/6から11/12 |
| 注意点 | – |
北区
| 地域 | 北区 |
|---|---|
| 補助金名 | 街頭防犯設備設置のための補助金制度 |
| 対象者 | 町会・自治会 等 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 総事業費（工事費等の経費を含む） |
| 補助金（上限） | 550,000円 |
| 補助率 | 11/12 |
| 注意点 | – |
江戸川区
| 地域 | 江戸川区 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置に関する補助 |
| 対象者 | 地域団体（町会・自治会・PTA・商店街など） |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの設備の整備（購入、賃借、取付け等）に係る経費 防犯カメラの更新に係る経費 |
| 補助金（上限） | 5,500,000円から7,500,000円 |
| 補助率 | 5/6から11/12 |
| 注意点 | – |
渋谷区
| 地域 | 渋谷区 |
|---|---|
| 補助金名 | 商店街防犯設備整備事業補助金 |
| 対象者 | 商店会および商店街振興組合 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ 防犯灯 防犯ベル 車両侵入防止装置 防犯情報などの発信や注意喚起などを行う電子掲示板等 |
| 補助金（上限） | 6,000,000円 |
| 補助率 | 5/6 |
| 注意点 |
渋谷区
| 地域 | 渋谷区 |
|---|---|
| 補助金名 | 落書き抑止カメラ設置経費一部補助 |
| 対象者 | 区民、事業者または地域団体 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 書き抑止カメラ本体および関連機器 |
| 補助金（上限） | 100,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
品川区
| 地域 | 品川区 |
|---|---|
| 補助金名 | 品川区防犯カメラ等設置補助事業 |
| 対象者 | 町会・自治会や商店会などの地域団体 |
| 申請期間 | 令和6年4月から6月 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 6,000,000円から9,000,000円 |
| 補助率 | 5/6から11/12 |
| 注意点 | – |
葛飾区
| 地域 | 葛飾区 |
|---|---|
| 補助金名 | 街頭防犯カメラの整備費に関する補助金制度 |
| 対象者 | 商店会、自治町会、商店会、PTA等 |
| 申請期間 | 令和6年5月24日（金） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 街頭防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 4,700,000円から7,070,000円 |
| 補助率 | 5/6から11/12 |
| 注意点 | – |
足立区
| 地域 | 足立区 |
|---|---|
| 補助金名 | 町会・自治会向け防犯カメラなどの設置費用補助 |
| 対象者 | 町会、自治会、学校PTA、商店街等 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月）から令和6年6月28日（金） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 5700000円 |
| 補助率 | 95％以内 |
| 注意点 | – |
杉並区
| 地域 | 杉並区 |
|---|---|
| 補助金名 | 【商店街向け】防犯設備の整備等に対する補助 |
| 対象者 | 商店街 |
| 申請期間 | 毎年2月の説明会にて周知 |
| 新設／更新 | 更新 |
| 対象経費 | （1）防犯カメラ （2）防犯灯 （3）防犯ベル （4）その他犯罪の抑止又は犯罪被害の防止に資すると認められる機器 |
| 補助金（上限） | 6,000,000円 |
| 補助率 | 5/6 |
| 注意点 | 用途：商店街防犯設備 |
八王子市
| 地域 | 八王子市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラに関する町会等への補助金 |
| 対象者 | 町会・自治会・管理組合 |
| 申請期間 | 前年の6月頃から |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ設備の整備(購入、取付等)に係る経費 |
| 補助金（上限） | 403,000円 |
| 補助率 | 11/12 |
| 注意点 | マンション・アパート等集合住宅の建物内、工場の敷地内など、不特定多数の人の出入りが想定されない場所を撮影している場合は対象外 |
調布市
| 地域 | 調布市 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度 |
| 対象者 | 町会、自治会等、商店街等 |
| 申請期間 | 令和6年8月30日(金) |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの設置費用 その他の防犯設備の設置費用 |
| 補助金（上限） | 5,000,000円から6,000,000円 |
| 補助率 | 11/12 |
| 注意点 | – |
三鷹市
| 地域 | 三鷹市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助 |
| 対象者 | 町会、自治会、商店会などの地域団体 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ、防犯灯、ボラード（車止め）等の防犯設備 ※維持管理にかかる費用は除く。 |
| 補助金（上限） | 5,000,000円から7,500,000円 |
| 補助率 | – |
| 注意点 | – |
小平市
| 地域 | 小平市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ等の整備・運用にかかる補助金制度 |
| 対象者 | 町会、自治会、PTA、商店会等 |
| 申請期間 | 令和6年度から令和8年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯に係る情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板、その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備費用 |
| 補助金（上限） | 4,714,000円から7,071,000円 |
| 補助率 | 11/12 |
| 注意点 | – |
東村山市
| 地域 | 東村山市 |
| 補助金名 | 防犯カメラ設置費の補助 |
| 対象者 | 町会、自治会、PTA、商店街等 |
| 申請期間 | 令和6年7月12日（金）まで |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの設置にかかる費用 |
| 補助金（上限） | あり（未記載） |
| 補助率 | 11/12 |
| 注意点 | 事前相談必須：事前に防災防犯課に令和6年6月7日まで |
狛江市
| 地域 | 狛江市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラの整備に対する補助金 |
| 対象者 | 町会・自治会等、防犯活動団体、商店街等 |
| 申請期間 | 令和6年 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 公共の場所に向けた防犯カメラの購入 取付等の経費 |
| 補助金（上限） | 1台当たり600,000円 |
| 補助率 | 5/6から11/12 |
| 注意点 | 町会・自治会等、防犯活動団体【事業名：見守り活動支援事業】 商店街等【事業名：防犯設備整備事業】 |
武蔵野市
| 地域 | 蔵野市 |
|---|---|
| 補助金名 | 商店会、町会等の地域団体に対する防犯設備の設置等の補助制度 |
| 対象者 | 商店会・町会等の地域団体 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの設置費用 防犯灯 防犯ベル 車両侵入防止装置 注意喚起等を行う電子掲示板 等 |
| 補助金（上限） | 5,000,000円から7,500,000円 |
| 補助率 | 5/6から11/12 |
| 注意点 | 新設、更新 |
福生市
| 地域 | 福生市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置の補助金制度 |
| 対象者 | 町会・自治会、商店街等 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ） |
| 補助金（上限） | 5,000,000円から7,500,000円 |
| 補助率 | – |
| 注意点 | – |
稲城市
| 地域 | 稲城市 |
|---|---|
| 補助金名 | 自治会防犯カメラ設置費補助金 |
| 対象者 | 自治会 |
| 申請期間 | 毎年7月初旬 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 5,144,751円 |
| 補助率 | 11/12 |
| 注意点 |
神奈川県で防犯カメラ（監視カメラ）に使える補助金
横浜市
| 地域 | 横浜市 |
|---|---|
| 補助金名 | 商店街環境整備支援事業 |
| 対象者 | 市内商店会団体 |
| 申請期間 | 令和6年7月31日(水) |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 5,000,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
横浜市
| 地域 | 横浜市 |
|---|---|
| 補助金名 | 地域防犯カメラ設置補助金 |
| 対象者 | 自治会町内会、地区連合町内会 |
| 申請期間 | 令和6年3月頃から7月31日(水) |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの機器購入費及び当該カメラ設置工事にかかる経費 防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費 |
| 補助金（上限） | 210,000円（1台あたり） |
| 補助率 | 9/10 |
| 注意点 | – |
川崎市
| 地域 | 川崎市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置補助金交付制度 |
| 対象者 | 町内会、自治会等 |
| 申請期間 | 毎年春から夏ごろ |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 1,000,000円 |
| 補助率 | 9/10 |
| 注意点 | – |
平塚市
| 地域 | 平塚市 |
|---|---|
| 補助金名 | 平塚市防犯カメラ設置補助金 |
| 対象者 | 自治会、町内会等 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月）～令和6年7月19日（金） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用 等 |
| 補助金（上限） | 300,000円（1台） |
| 補助率 | 6/10 |
| 注意点 | – |
横須賀市
| 地域 | 横須賀市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置費補助 |
| 対象者 | 町内会、自治会等 |
| 申請期間 | 令和6年6月21日 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの設置費 |
| 補助金（上限） | 300,000円（1台当たり） |
| 補助率 | 9/10 |
| 注意点 | – |
相模原市
| 地域 | 相模原市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置費補助制度 |
| 対象者 | 自治会 地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体含む） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日～7月31日 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用 等 |
| 補助金（上限） | 120,000円（1台当たり） |
| 補助率 | 9/10 |
| 注意点 | 1団体5台まで申請可能 |
藤沢市
| 地域 | 藤沢市 |
|---|---|
| 補助金名 | 自治会・町内会が設置する防犯カメラ（補助制度） |
| 対象者 | 自治会・町内会 |
| 申請期間 | 2024年（令和6年）5月31日 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 道路等の公共空間を撮影するカメラ |
| 補助金（上限） | 300,000円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 注意点 | – |
鎌倉市
| 地域 | 鎌倉市 |
|---|---|
| 補助金名 | 地域防犯カメラ設置費等補助制度 |
| 対象者 | 自治会町内、鎌倉市商店街等 |
| 申請期間 | |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 機器の設置・更新・修繕費用（工事費用を含む） 地域防犯カメラの設置を示す看板等の費用 契約満了時に所有権移転するリース費用 |
| 補助金（上限） | 340,000円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 注意点 | 申請希望台数に制限（予算による） |
綾瀬市
| 地域 | 綾瀬市 |
|---|---|
| 補助金名 | 地域で設置する防犯カメラに 必要な経費の一部を補助 |
| 対象者 | 自治会等 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日〜令和6年7月31日 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 犯カメラや録画装置等の購入機器費用、設置工事費用など |
| 補助金（上限） | 100,000円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 注意点 | 大和警察署に相談して効果的な設置場所を選定 |
南足柄市
| 地域 | 南足柄市 |
|---|---|
| 補助金名 | 南足柄市防犯カメラ設置補助金 |
| 対象者 | 自治会等 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入費及びその設置に係る工事費 |
| 補助金（上限） | 200,000円 |
| 補助率 | 1/2+50,000円 |
| 注意点 | – |
葉山町（三浦郡）
| 地域 | 葉山町（三浦郡） |
|---|---|
| 補助金名 | 地域防犯カメラ設置費補助制度 |
| 対象者 | 町内会・自治会等 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラの機器等の購入費 設置のための工事費 |
| 補助金（上限） | 300,000円（1台当たり） |
| 補助率 | 9/10 |
| 注意点 |
千葉県で防犯カメラ（監視カメラ）に使える補助金
千葉県
| 地域 | 千葉県 |
|---|---|
| 補助金名 | 市町村防犯カメラ等設置補助事業 |
| 対象者 | 市町村（ただし、千葉市は間接補助のみ対象とする。） |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ 防犯カメラと一体で設置する防犯灯の購入及び取付工事に要する経費 |
| 補助金（上限） | 防犯カメラ（新規設置20万円／1台、更新設置10万円／1台） |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 個人や法人、自治会等は対象外 |
千葉県
| 地域 | 千葉県 |
|---|---|
| 補助金名 | 地域商業活性化事業補助金（施設整備事業） 安全・安心推進事業 |
| 対象者 | 商工団体、商店街団体 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 施設整備費、事業費（雑役務費等の事業経費） |
| 補助金（上限） | 3,000,000円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 注意点 | – |
千葉市
| 地域 | 千葉市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置補助金 |
| 対象者 | 町内自治会 地区町内自治会連絡協議会 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入 取付け工事に要する経費 |
| 補助金（上限） | 300,000円（1台当たり） |
| 補助率 | 3/4 |
| 注意点 | 個人は対象外 |
船橋市
| 地域 | 船橋市 |
| 補助金名 | 防犯カメラ設置費補助事業 |
| 対象者 | 船橋市内の町会、自治会、商店会等 |
| 申請期間 | 設置を予定している前年度の9月 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入費 防犯カメラ設置表示板等の購入費 防犯カメラの設置工事費 |
| 補助金（上限） | 200,000円（1台当たり） |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
浦安市
| 地域 | 浦安市 |
|---|---|
| 補助金名 | 浦安市防犯カメラ設置費補助金 |
| 対象者 | 自治会 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入費 防犯カメラの設置を明示するための表示板などの購入費 設置工事費 |
| 補助金（上限） | 200,000円（1台当たり） |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 |
松戸市
| 地域 | 松戸市 |
|---|---|
| 補助金名 | 市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ設置者 |
| 対象者 | 町会・自治会・商店会・教育施設・医療機関・企業 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | カメラ本体 工事費 通信機器類 付帯設備（固定器具、支柱、標識等） |
| 補助金（上限） | 一般参加：カメラ1台あたり30万円 企業参加：カメラ1台あたり20万円 |
| 補助率 | – |
| 注意点 | 年1回申請可ほか |
佐倉市
| 地域 | 佐倉市 |
| 補助金名 | 佐倉市防犯カメラ等設置事業補助金 |
| 対象者 | 自治会・町内会・区 |
| 申請期間 | 設置を希望する年度の前年度の6月末 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 200,000円（1台につき） |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
我孫子市
| 地域 | 我孫子市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置を補助 |
| 対象者 | 町会・自治会、商店会、事業所、私立保育園・幼稚園、自主防犯活動団体等 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用 防犯カメラの設置表示板の設置に係る購入費用 防犯カメラの設置工事及び専用柱の設置工事に係る費用 |
| 補助金（上限） | 200,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
市原市
| 地域 | 市原市 |
|---|---|
| 補助金名 | 街頭防犯カメラの設置及び維持管理費 |
| 対象者 | 自主防犯活動団体及び町会その他これらに準ずる団体 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入費 賃借料 設置工事費及び設置等を示すプレートの設置費 |
| 補助金（上限） | 250,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
習志野市
| 地域 | 習志野市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置費の一部を補助 |
| 対象者 | 町会・自治会、商店会 |
| 申請期間 | 令和6根年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入費 防犯カメラの設置表示板等の製作費 防犯カメラ及び防犯カメラの設置表示板等の設置工事費 |
| 補助金（上限） | 新設：400,000円 更新：200,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
八千代市
| 地域 | 八千代市 |
|---|---|
| 補助金名 | 八千代市防犯カメラ設置事業補助金 |
| 対象者 | 市内の自治会、商店会その他の市内で地域的な共同活動を行う団体 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入費（支柱および取付金具等含む） 防犯カメラを設置している旨を表示する板等の購入費 上記の設置工事費 |
| 補助金（上限） | 200,000円（1台当たり） |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
白井市
| 地域 | 白井市 |
|---|---|
| 補助金名 | 自治会等が設置する防犯カメラ設置費の一部を補助 |
| 対象者 | 市内の自治会等 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入経費 防犯カメラ設置を明示するための看板設置経費 防犯カメラの取付け工事に要する経費 防犯カメラ等を購入によらず、賃借する場合の設置初年度内の賃借に要する経費 |
| 補助金（上限） | 200,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 事前協議制のため事前に相談が必要 |
印西市
| 地域 | 印西市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置費の一部を補助 |
| 対象者 | 市内の町内会、自治会、商店会等 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラ等の購入及び取付工事に要する経費 防犯カメラ設置を明示するための看板設置経費 |
| 補助金（上限） | 200,000円（1台当たり） |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 防犯カメラ管理運用規程の作成が必須 |
富津市
| 地域 | 富里市 |
|---|---|
| 補助金名 | 富里市防犯カメラ設置事業補助金 |
| 対象者 | 地域団体 |
| 申請期間 | 前年度の６月末まで |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入及び取付け工事に要する経費 防犯カメラの設置を明示するための看板設置経費を含む |
| 補助金（上限） | 200,000円（1台当たり） |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
銚子市
| 地域 | 銚子市 |
|---|---|
| 補助金名 | 町内会等が設置する防犯カメラに対し補助 |
| 対象者 | 町内会、商店街組合など |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入や取付工事に要する経費、防犯カメラの設置を明示する看板設置経費 |
| 補助金（上限） | 防犯カメラ設置費用：200,000円（1台当たり） 防犯灯設置費用：50,000円（防犯カメラと同じ支柱に設置するもの） |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
山武市
| 地域 | 山武市 |
|---|---|
| 補助金名 | – |
| 対象者 | – |
| 申請期間 | – |
| 新設／更新 | – |
| 対象経費 | – |
| 補助金（上限） | – |
| 補助率 | – |
| 注意点 | 詳細情報は山武公式HPを参照ください→https://www.city.sammu.lg.jp/page/page003488.html |
白子町（長生郡）
| 地域 | 白子町（長生郡） |
|---|---|
| 補助金名 | 家庭用防犯カメラ等設置事業補助制度 |
| 対象者 | 白子町に住民登録をしていること。 自ら居住するために用いる町内の住宅に防犯カメラを設置すること。 防犯カメラを設置することについて、住宅の所有者の同意を得ていること。 同一の建物が、この補助金の交付を受けたことがないこと。 世帯全員が町税等を滞納していないこと。 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラ及び画像データ保存装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費 防犯カメラ用ケーブルの設置工事費 防犯カメラ等設置工事費 防犯カメラ設置の表示にかかる費用 その他、防犯カメラの設置に必要な費用 |
| 補助金（上限） | 50,000円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 注意点 | – |
酒々井町（印旛郡）
| 地域 | 酒々井町（印旛郡） |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度酒々井町防犯カメラ設置事業補助金 |
| 対象者 | 町内会及び区 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入及び取付工事に要する経費 防犯カメラの設置を明示するための看板の設置に要する経費 |
| 補助金（上限） | 200,000円（1台当たり） |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 令和6年9月末（予定）までに事前協議が必要 |
埼玉県で防犯カメラ（監視カメラ）に使える補助金
さいたま市
| 地域 | さいたま市 |
|---|---|
| 補助金名 | 地域防犯カメラ設置助成金 |
| 対象者 | 自治会 |
| 申請期間 | 令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | （1）地域防犯カメラの購入費用及び設置工事費用 （2）地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用 |
| 補助金（上限） | 250,000円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 注意点 | – |
川口市
| 地域 | 川口市 |
|---|---|
| 補助金名 | 川口市防犯カメラ設置費補助金 |
| 対象者 | 町会・自治会 |
| 申請期間 | 令和6年度（4月1日から令和6年5月31日頃） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ設置にかかる以下の経費 機器購入費（カメラ・レコーダー等） 「防犯カメラ作動中」等の表示板製作費 工事費及び電力会社に関わる申請手数料 |
| 補助金（上限） | 200,000円 |
| 補助率 | – |
| 注意点 | 防犯カメラの運用時間は、原則２４時間 録画データの保存期間は、概ね７日間以上 捜査機関等からの要請がない限り、録画データの取り出し不可 防犯カメラを適切に管理及び運用するため、防犯カメラ管理責任者の任命 設置後、５年間以上の運用 設置者は、防犯カメラの管理・運用等に関する規程等の策定 |
川越市
| 地域 | 川越市 |
|---|---|
| 補助金名 | 商店街等共同施設の新設・増設・移設事業及び改修事業 |
| 対象者 | 商店街 |
| 申請期間 | 令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 水銀灯・蛍光灯・LED等の照明施設、防犯カメラ等の防犯施設、カラー舗装等による路面整備、放送施設、壁面後退等により設置する開放施設等の新設・増設・移設又は改修 |
| 補助金（上限） | 20,000,000円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 注意点 |
鴻巣市
| 地域 | 鴻巣市 |
|---|---|
| 補助金名 | 住宅等防犯対策補助金 |
| 対象者 | 市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合 |
| 申請期間 | 令和5年7月1日から令和6年12月31日 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | ⑴ 防犯カメラの設置 ※設置場所及び撮影範囲が住宅等の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること ⑵ 防犯フィルムの取付 ⑶ 人感センサーライトの設置 ⑷ モニター付きインターホンの取付 ⑸ 防犯性の高い錠・補助錠の取付 ⑹ センサーアラームの取付 ⑺ 詐欺防止電話機器の設置 ⑻ その他市長が認める住宅設備 例：面格子・防犯砂利・ダミーカメラ等 |
| 補助金（上限） | 10,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 令和5年7月1日から令和6年12月31日までに実施した下記の防犯対策が対象 市内の販売店で購入・設置をしたもの 申請は市内の1つの住宅等につき1回のみ |
本庄市
| 地域 | 本庄市 |
|---|---|
| 補助金名 | 本庄市商店街振興対策事業補助金 |
| 対象者 | 商店街連合会 単位商店会 共同研究グループ |
| 申請期間 | 令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 商店会等で管理運営を行う設備の新規設置及び修繕（案内看板、モニュメント、防犯カメラ等） 商店会等の振興及び活性化を目的として行う各種診断事業、研修会又は講演会等 商店会等が行うイベント等の販売促進事業又は消費者とのコミュニケーションを図るための各種催事 |
| 補助金（上限） | 100,000円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 注意点 | 市が補助金交付の決定を行う前に事業を行っている場合は、補助の対象外 |
熊谷市
| 地域 | 熊谷市 |
|---|---|
| 補助金名 | 地域防犯カメラ等設置補助金 |
| 対象者 | 自治会 |
| 申請期間 | 令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 地域防犯カメラの購入費用および設置工事費用 地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用 |
| 補助金（上限） | 150,000円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 注意点 | インターネット回線を利用したネットワークカメラは補助対象外 モニターを使用する常時監視のカメラは補助対象外 施設の維持管理および私有財産の保護を目的とするカメラは補助対象外 レンタル、リースは補助対象外 各種許可申請費、カメラ機器の保守費用、維持管理費、移設・撤去費用は補助対象外 |
日高市
| 地域 | 日高市 |
|---|---|
| 補助金名 | 自治会等の防犯カメラ設置に対する補助制度 |
| 対象者 | 行政区および自治会 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの機器購入費及び当該カメラ設置工事にかかる経費 防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費 |
| 補助金（上限） | 200,000円 |
| 補助率 | – |
| 注意点 | – |
蕨市
| 地域 | 蕨市 |
|---|---|
| 補助金名 | 家庭用防犯カメラの設置費用を補助します |
| 対象者 | 個人：市内在住の方で自宅等に居住する方 共同住宅：4戸以上の共同住宅の所有者等 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 家庭用防犯カメラの購入費 設置工事費 設置表示費 |
| 補助金（上限） | 個人：20,000円 共同住宅：100,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 自宅等（隣接する公共空間を含む。）を継続して撮影し、撮影した画像又は映像を常時記録する機能を備えたもの 夜間撮影ができるもの 追跡機能を有しないもの 賃借（リース）により設置したものではないもの |
飯能市
| 地域 | 飯能市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ購入費補助金 |
| 対象者 | 自治会 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ等の設置、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去にかかる費用は補助対象外 管理者がいる施設等の管理を目的として設置する防犯カメラは補助対象外 |
| 補助金（上限） | 200,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 手続きを始める前に、生活安全課にご相談 |
神川町（児玉郡）
| 地域 | 神川町（児玉郡） |
|---|---|
| 補助金名 | 神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金 |
| 対象者 | 町内で事業を営む中小企業者、事業所、個人事業主、農家等 |
| 申請期間 | 令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯設備（注）の購入費、設置工事費 |
| 補助金（上限） | 50,000 |
| 補助率 | 1/3 |
| 注意点 | – |
茨城県で防犯カメラ（監視カメラ）に使える補助金
つくば市
| 地域 | 茨城県つくば市 |
|---|---|
| 補助金名 | つくば市防犯カメラ設置事業補助金 |
| 対象者 | 市内の区会 自治会等の住民自治組織 商店会 消防団 自主防犯活動団体等 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入費及び設置工事費 防犯カメラの設置を表示する表示板等の購入費及び設置工事費 |
| 補助金（上限） | 200,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
龍ヶ崎市
| 地域 | 茨城県龍ケ崎市 |
|---|---|
| 補助金名 | 龍ケ崎市防犯カメラ等設置事業補助金 |
| 対象者 | 市内の住民自治組織（区・自治会・町内会等） 商店会 等 |
| 申請期間 | 令和6年4月から |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ等の購入費 防犯カメラ等の設置工事費 「防犯カメラ作動中」などの表示板などの購入費 |
| 補助金（上限） | 200,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 防犯パトロール、防犯に関する研修の開催等の自主防犯活動を継続的に行った実績がある、又は今後継続的に行うことが見込まれる団体 設置・管理運用等に関して、要綱の基準を遵守できる団体 補助金の交付申請を行った年度内に設置に着手し、完了できる団体 防犯カメラ等の設置について、他の法令等により、国、県又は市から補助金の交付を受けていない団体 |
日立市
| 地域 | 茨城県日立市 |
|---|---|
| 補助金名 | 日立市安全・安心・住まいる助成制度（防犯対策） |
| 対象者 | 市内の居住中の住宅 |
| 申請期間 | 令和6年4月から |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの取付け（室外かつ敷地内を撮影するものであること） |
| 補助金（上限） | 50,000 |
| 補助率 | 1/3 |
| 注意点 | 必ず登録事業者の中から業者を選ぶ 必ず工事前に申請を行ってください。工事後の申請はできません。 |
笠間市
| 地域 | 笠間市 |
|---|---|
| 補助金名 | 笠間市防犯カメラ設置事業補助金 |
| 対象者 | 市で定める行政区等 |
| 申請期間 | 令和2年度～令和6年度までの5年間 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | （1）防犯カメラの購入費（「防犯カメラ作動中」などの表示板を含む。） （2）防犯カメラの設置工事費 ※リースでの設置、設置後の維持や管理等に係る費用は補助の対象外 |
| 補助金（上限） | 200,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 補助金を活用した防犯カメラの設置を行う場合は、事前に危機管理課との事前協議が必要 |
結城市
| 地域 | 茨城県結城市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置費用の一部を助成 |
| 対象者 | 自治会等の団体 世帯全員が市税などを完納している個人 |
| 申請期間 | 令和6年4月から（令和6年は受付終了済み） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入費用 防犯カメラの取付け（工事）費用 防犯カメラ設置の表示費用） |
| 補助金（上限） | 20,000 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 購入後・設置後の申請は受付不可 |
下妻市
| 地域 | 下妻市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置事業補助金 |
| 対象者 | 市内における地区 自治会 町内会等住民自治組織等 |
| 申請期間 | 令和6年6月3日(月)～12月27日(金) |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 屋外に設置する関連機器を含めた防犯カメラ及び設置を表示する標識等の購入費及び設置工事費 |
| 補助金（上限） | 200,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | – |
境町（猿島郡）
| 地域 | 境町（猿島郡） |
|---|---|
| 補助金名 | 境町家庭用防犯カメラ設置事業補助金 |
| 対象者 | 境町内に住所を有し、なおかつ居住している方 町税等を延滞および滞納していない方 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 機器（防犯カメラ本体）の購入及び、設置に関する工事費 「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置に係る費用 |
| 補助金（上限） | 15,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 設置後、3年間は移設、撤去又は撮影範囲の変更不可 設置に関する苦情等は、設置者（管理者）で解決すること 申請時には防犯カメラの適正な運用に関する誓約書の提出必須 適正な運用がなされない場合は、補助金の返還及び改善指示をさせていただく場合あり |
大洗町（東茨城郡）
| 地域 | 大洗町（東茨城郡） |
|---|---|
| 補助金名 | 大洗町家庭用防犯カメラ設置に係る補助金 |
| 対象者 | 大洗町内に住所を有し、かつ居住している方 町税を滞納していない方 |
| 申請期間 | 令和6年10月28日まで |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ本体及びモニター等の購入費や設置工事費、映像を記録する録画装置など |
| 補助金（上限） | 15,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 注意点 | 防犯カメラは住宅の屋外に設置すること。 不必要な個人の映像を撮影しないよう、住宅の敷地内を主として撮影すること。 やむを得ず撮影範囲に隣家が含まれる場合は、隣家の承諾を得ること。 防犯カメラを設置している表示を行うこと。 機器を貸借により設置した場合は、補助の対象経費にはなりません。 |
栃木県で防犯カメラ（監視カメラ）に使える補助金
宇都宮市
| 地域 | 宇都宮市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置費補助金 |
| 対象者 | 市内の単位自治会、地区連合自治会 |
| 申請期間 | 令和6年9月から10月中旬頃 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 機器購入、設置工事、表示板等の設置 |
| 補助金（上限） | 220,000円から247,500円 |
| 補助率 | 2/3から3/4以内 |
| 条件 | 犯罪の防止を目的とすること 不特定多数の者が出入りする道路や公園等の公共空間を撮影対象とすること 撮影機能及び録画機能が以下の仕様を満たす機器であること |
小山市
| 地域 | 小山市 |
|---|---|
| 補助金名 | 小山市防犯カメラ設置補助金交付制度 |
| 対象者 | 市内の自治会、地域防犯力の向上に係る活動団体 |
| 申請期間 | 令和6年度（4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 映像撮影機器（カメラ）、映像表示機器（モニター）、映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）その他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費 第１号に掲げる機器の取付け又は設置工事に要する経費 |
| 補助金（上限） | 300,000円（1台） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 条件 | 防犯カメラの撮影対象が、不特定多数の者が利用する道路や公園等の公共空間であること 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等及び自治会の同意を得ていること。 防犯カメラを設置する場所の所有者や管理者等の承諾・許可を得ていること。 ガイドラインの規定に準じた防犯カメラの管理運用規定が定められていること。 防犯カメラの設置場所に、防犯カメラが設置されていることを明確かつ適切な方法で表示すること。 |
大田原市
| 地域 | 大田原市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置費補助金 |
| 対象者 | 自治会、商店会等 |
| 申請期間 | 令和6年度（4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ及び防犯カメラが設置されている旨の表示板の設置に要する費用 |
| 補助金（上限） | 300,000円（1台） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 条件 | 防犯カメラは、犯罪を未然に防止するために、主に道路を撮影するために固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を備えたものであること。 補助金の交付決定後に防犯カメラ等を購入し、工事に着手すること。 工事が完了した日から起算して30日以内又は完了した月の属する年度末のいずれか早い日までに、大田原市防犯カメラ設置費補助金実績報告書に関係書類を添えて提出すること。 防犯カメラを設置した日の翌年度から5か年度の間において、設置完了日から1年が経過するごとに防犯カメラ管理定期報告書に関係書類を添えて提出すること。 |
那須塩原市
| 地域 | 那須塩原市 |
|---|---|
| 補助金名 | 地域防犯カメラ設置費等補助事業 設置費補助金 |
| 対象者 | 自治会 |
| 申請期間 | 令和6年度（4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 地域防犯カメラを構成する機器の購入及び設置に要する経費 地域防犯カメラが設置されている旨及び設置者を示す表示板の設置に要する経費 |
| 補助金（上限） | 300,000円（1台） |
| 補助率 | 3/4以内 |
| 条件 | 地域防犯カメラの設置について、自治会内の合意が形成されている 撮影範囲に住居、店舗等の一部が入る住民、店舗等の所有者等から承諾を得ている 設置場所の所有者等から設置についての許可又は承諾を得ている 個人情報の保護に関する法律等の法令を遵守するとともに、管理運用について規約を定めて適切な管理運用を行うこと 設置場所に、地域防犯カメラが設置されている旨、設置者を示す表示板を設置すること |
那須塩原市
| 地域 | 須塩原市 |
|---|---|
| 補助金名 | 地域防犯カメラ設置費等補助事業 管理費補助金 |
| 対象者 | 設置費補助金の交付を受けて設置された地域防犯カメラを維持管理する自治会 |
| 申請期間 | 随時 |
| 新設／更新 | ー |
| 対象経費 | 電気料、点検料、電柱共架料、動産保険料、修繕料、消耗品（SDカードなど）購入費、設置に費用 その他、地域防犯カメラの管理に要する経費 |
| 補助金（上限） | 10,000円（1台） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 条件 | 設置費補助金の交付を受けて設置された地域防犯カメラを維持管理する自治会 |
野木町（下都賀郡）
| 地域 | 野木町（下都賀郡） |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置補助金交付制度 |
| 対象者 | 町内の区および自治会 |
| 申請期間 | 令和6年度（4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ本体、防犯カメラの設置費用、防犯カメラの設置を示す表示板の設置費用等 |
| 補助金（上限） | 200,000円（1台） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 条件 | 防犯カメラの撮影対象は、不特定多数の者が利用する道路等（不法投棄を除く）の公共空間とし、マンション等の住宅、駐車場、事業所、神社、仏閣等の私有財産の管理に供せられる目的で撮影するものでないこと。 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。 防犯カメラを設置する場所の所有者、管理者等の承諾・許可を得ていること。 栃木県「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の規定に準じた防犯カメラの管理運用規程が定められていること。 防犯カメラの設置場所の見やすい位置に、防犯カメラが設置されている旨を表示すること。 |
群馬県で防犯カメラ（監視カメラ）に使える補助金
桐生市
| 地域 | 桐生市 |
|---|---|
| 補助金名 | 家庭用防犯カメラ購入補助制度 |
| 対象者 | 桐生市内に住民票の住所があり、居住している人。 市税等を滞納していない人。 |
| 申請期間 | 令和6年5月7日から令和7年3月31日 |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラの設置費用、付属品の購入費用 |
| 補助金（上限） | 10,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 条件 | 次の1～3の条件をすべて満たす家庭用防犯カメラ 令和6年3月1日以降に桐生市内のお店で購入した新品のもの。 犯罪の防止を目的として固定して設置し、住宅の敷地内の映像を記録するもの。（ペットカメラは、対象外です。） 市内の住居に設置するもの。（店舗に設置するものは、対象外です。） |
渋川市
| 地域 | 渋川市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラの設置に補助金を交付します |
| 対象者 | 自治会等の地域防犯団体であること。 活動の拠点又は事務所が市内に所在していること。 |
| 申請期間 | 令和6年度（4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 防犯カメラ及び関連機器の購入及び設置に係る経費 |
| 補助金（上限） | 240,000円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 条件 | 屋外に設置 道路に面している土地、建物の壁、構築物等に設置 申請者が所有し、管理し、又は借りている施設に設置 防犯カメラの設置に当たっては、近隣の住民のプライバシーを侵害しない |
安中市
| 地域 | 安中市 |
|---|---|
| 補助金名 | 安中市防犯対策設備購入費補助制度 |
| 対象者 | 次の1～3の条件をすべて満たす人 市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている満65歳以上の人 高齢者のみの世帯または家族と同居しているが、高齢者のみの在宅となる時間がある世帯に属する人 市税を滞納していない人 |
| 申請期間 | 令和6年度（4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 家庭用防犯カメラ等の購入費 |
| 補助金（上限） | 5,000円から10,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 条件 | 対象者と同じ |
大泉町（邑楽郡）
| 地域 | 大泉町（邑楽郡） |
|---|---|
| 補助金名 | 家庭用防犯カメラの設置費用を一部補助します |
| 対象者 | 次のすべてを満たす人 家庭用防犯カメラを設置する住宅に現在居住し、かつ、町の住民基本台帳に記録がある人 家庭用防犯カメラを設置する住宅の所有者、または所有者に設置の同意を得ている人（アパートや借家などは除く） 町税を滞納していない人 |
| 申請期間 | 令和6年度（4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 家庭用防犯カメラの設置費用 モニター、録画装置、その他カメラと一体的に機能する機器（スマートフォン・タブレット端末・パソコンなどを除く）の設置費用 家庭用防犯カメラを設置していることを表示するための費用 |
| 補助金（上限） | 10,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 条件 | 対象者と同じ |
邑楽町（邑楽郡）
| 地域 | 邑楽町（邑楽郡） |
|---|---|
| 補助金名 | 家庭用防犯カメラ設置費補助金 |
| 対象者 | 家庭用防犯カメラを設置する住宅に現に居住し、本町の住民基本台帳に記録されている人 家庭用防犯カメラを設置する住宅の所有者または、家庭用防犯カメラを設置することに関し、当該住宅の所有者の同意を得ている人 町税及び町の国民健康保険税を滞納していない人 |
| 申請期間 | 令和6年度（4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 機器の購入費 「防犯カメラ作動中」等の表示板の設置に係る費用 |
| 補助金（上限） | 20,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 条件 | 設置後、原則5年間は移設・撤去不可 設置後、必ず「防犯カメラ作動中」等の表示板を設置 設置に関する苦情等は、設置者（管理者）で解決 |
みなかみ町（利根郡）
| 地域 | みなかみ町（利根郡） |
|---|---|
| 補助金名 | みなかみ町防犯カメラ等設置費補助金 |
| 対象者 | 以下、すべてに該当 みなかみ町在住の方 申請者本人名義の住宅で、その住宅にお住まいの方 町税・各種使料等を滞納していない方 いままでにこの補助を受けていないこと |
| 申請期間 | 令和6年度（4月1日から令和7年3月31日） |
| 新設／更新 | 新設、更新 |
| 対象経費 | 家の外を撮影できるカメラ 家の中でカメラの映像が確認できるモニター カメラの映像を録画できる機能 |
| 補助金（上限） | 20,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 条件 | 発注後の補助金申請は不可 |
福島県で防犯カメラ（監視カメラ）に使える補助金
若松市
| 地域 | 若松市 |
|---|---|
| 補助金名 | 安全安心施設設置等事業補助金 |
| 対象者 | 商店街振興組合 事業協同組合 任意商店会 まちづくり会社 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 施設の建設又は設置に要した設計費 工事管理費及び工事費 |
| 補助金（上限） | 500,000円 |
| 補助率 | 1/3から2/3 |
| 条件 | 事業実施日の2か月前を目安に、商工課へ事前相談 |
相馬市
| 地域 | 相馬市 |
|---|---|
| 補助金名 | 防犯カメラ設置費用の補助制度 |
| 対象者 | 自治会、自主防災組織、防犯組織 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | カメラ、モニター、映像記録機器など防犯カメラシステムを構築する機器の購入費用 防犯カメラ設置表示板の作成（購入）費用 上記機器の取付けまたは設置工事費用 |
| 補助金（上限） | 200,000円 |
| 補助率 | 90% |
| 条件 | – |
伊達市
| 地域 | 伊達市 |
|---|---|
| 補助金名 | 桃畑防犯カメラ設置補助金 |
| 対象者 | 伊達市内に住所及びほ場を有する桃の生産者 農業法人で今後も桃の生産を主とした営農を継続する見込みがある者 |
| 申請期間 | 令和6年11月8日から令和7年1月31日 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | （1）防犯カメラ（録画装置及び附属品を含む）の購入 （2）防犯カメラ設置費用 （3）防犯カメラの設置を示すプレートの購入 （4）プレート設置費用 |
| 補助金（上限） | 100,000円 |
| 補助率 | 30% |
| 条件 | （1）盗難防止目的で設置されるカメラであること （2）特定の場所に継続的に設置されるカメラであること （3）録画機能があるカメラであること |
大熊町（双葉郡）
| 地域 | 大熊町（双葉郡） |
|---|---|
| 補助金名 | 家庭用防犯カメラの設置費用を補助 |
| 対象者 | 2016（平成28）年4月1日以降に町内に居住し、住所を有する町民 町内に財産を有し、管理をする町民 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラや画像データのレコーダーなどの購入費 防犯カメラや防犯カメラケーブルの設置工事費 防犯カメラを含む警備会社のホームセキュリティ設置に係る費用 |
| 補助金（上限） | 50,000円 |
| 補助率 | – |
| 条件 | – |
富岡町（双葉郡）
| 地域 | 富岡町（双葉郡） |
| 補助金名 | 家庭用防犯カメラ設置補助金 |
| 対象者 | 町内に自らが所有する住宅にお住まいになられる方 町内の貸家（戸建ておよび集合住宅）にお住まいになられる方 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラ本体 画像データを保存する装置等 設置工事費 防犯カメラ設置の表示に係る費用 |
| 補助金（上限） | 50,000円 |
| 補助率 | – |
| 条件 | – |
広野町（双葉郡）
| 地域 | 広野町（双葉郡） |
|---|---|
| 補助金名 | 住宅用防犯カメラ設置補助 |
| 対象者 | – |
| 申請期間 | – |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 住宅用防犯カメラ |
| 補助金（上限） | 50,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 条件 | – |
大玉村
| 地域 | 大玉村 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和6年度大玉村防犯カメラ購入補助 |
| 対象者 | (1) 本村の住民基本台帳に登録のある者 (2) 防犯カメラ等を自らが村内において使用し、これを適切に維持管理できる者 (3) 村税等の滞納が無い者(未申告者を含む) |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年2月28日まで |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | 防犯カメラ等 |
| 補助金（上限） | 50,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 条件 | 補助金が出るのは年度内完了分 |
楢葉町
| 地域 | 楢葉町 |
|---|---|
| 補助金名 | 家庭用防犯カメラ等の設置費用を補助 |
| 対象者 | 町内の住宅に現に居住し、当該住宅の所在地に住所を有する方 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 新設／更新 | 新設 |
| 対象経費 | （１）防犯カメラ、映像データのレコーダー、モニターなどの購入費 （２）人感センサーライト、センサーチャイム、防犯アラームなど家庭の防犯対策に資する設備の購入費 （３）上記防犯カメラ等の設置工事費 （４）防犯カメラ等設置の表示に係る費用など |
| 補助金（上限） | 50,000円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 条件 | – |
防犯カメラ（監視カメラ）の補助金で必要な書類
自治体によって異なりますが、おおむね次のような書類が必要になります。
- 設置する防犯カメラの仕様書
- 防犯カメラの設置場所の現況写真及び付近見取り図
- 防犯カメラの購入、設置工事等に係る見積書（写し可）
- 地域団体の資料（団体規約、役員名簿など）
- 防犯カメラ設置について地域団体等で合意が形成されていることを示す書類
- 住居等の全部又は一部が防犯カメラの撮影対象区域内に入る住民等の同意書
- 防犯カメラ設置に必要となる許可証等の写し
- 管理責任者届出書（別記様式第４号）
- 防犯カメラの管理運用規程
- 防犯カメラの適正な設置及び運用に関する誓約書
補助金の申請にお困りの際は、お気軽にご相談ください。
企業様で、現在使っている防犯カメラが高くて買い換えたい場合や新規で設置を検討されている場合はお気軽にご相談ください。
このようなお客さまに向いています
- 駆けつけサービスは必要ない
- ネットで購入するカメラは不安
- 取り付けは依頼したい
- 防犯整備士に現調に来てほしい
- 無料で現調してほしい
防犯カメラ（監視カメラ）以外の補助金・助成金
当社は、補助金を使った設備投資を得意としています。
補助金の申請代行費用は無料です。お気軽にご相談ください。
補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。
以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
当社にご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き（当社が無料代行）
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
＼ 最短30秒で完了！／
補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。
補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。
それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。
もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
補助金の申請代行は無料です。
補助金は探すのも申請するのもとても大変です。
当社が代わりに探しますのでお気軽にご相談ください。