
埼玉県所沢市:令和7年度事業者向け省エネ機器導入補助(空調機器/LED照明)

重要なポイント
事業者向け省エネ機器導入補助の概要
埼玉県所沢市は、所沢市内の事業者等に対して温室効果ガスの排出削減につながる省エネ機器導入にかかる経費の一部を補助します。脱炭素化の促進が目的で補助金は最大300万円です。対象設備は空調機器並びにLED照明です。
補助金の申請期間は、令和7年7月1日(火)から令和7年12月26日(金) までです。
補助金名は、「令和7年度 事業者向け省エネ機器導入補助」です。
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埼玉県所沢市では、事業者などの脱炭素化を図るため、所沢市内で空調設備やLED照明を導入する事業者に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。
対象機器には、空調設備、LED照明が含まれ、エネルギー効率を上げることで地域全体のkwh消費量削減が期待されています。
導入する機器の出力や容量、省エネルギー化の達成を目指すための要件を確認し、申請する必要があります。
テナントとして入居している事業者であっても、建物の所有者の同意を得て申請する場合は補助対象となりますが、新規導入や増設、イルミネーション等、装飾を目的としたものは補助対象外です。
省エネルギー化による電気代削減をご検討中の場合は、続きをご覧ください。
①対象者について
令和7年度事業者向け省エネ機器導入補助の対象者は、以下の通りです。
- 自らが事業を営む市内の事業所に、補助対象の機器を設置する個人又は法人
- 埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条(外部サイト)の適用を受けない者
- 性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営んでいない者
- 暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の活動・運営に積極的に参加し、又は関与する者、その他の暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者)に該当しない者
- 補助金の申請時及び実績報告時に市税等の滞納がない者
- 工事完了後、所定の期日までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる者
- 申請対象の設備について、本市のその他の補助金または国庫補助金を原資とする他の補助金の交付を受けないこと
②補助内容について
令和7年度事業者向け省エネ機器導入補助の補助内容は次のとおりです。
(1)補助率と上限額について
補助率と上限額は、設置する内容によって異なります。
| 対象設備 | 補助条件 | 補助金額(上限額) |
|---|---|---|
| 高効率空調機器 | ・既設の機器との入れ替えにより30パーセント以上の二酸化炭素排出削減効果が得られる空調機器の導入 ※新規導入や増設は補助対象外 | 補助対象経費の2分の1 (50万円) ※補助対象経費が20万円未満のものは対象外 |
| 高効率照明機器 | ・センサーやタイマーによる調光制御機能(下記のいずれかが利用できる機能)を有するLED照明の導入 (1) スケジュール制御機能 あらかじめ設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御するもの。 (2) 明るさセンサーによる一定照度制御機能 明るさを感知するセンサーからの信号により、あらかじめ設定した照度に調光制御するもの。 (3) 在/不在調光制御機能 人感センサー又は微動検知人感センサーからの信号により、あらかじめ設定した個別回路を点滅又は調光制御するもの。 ※イルミネーション等、装飾を目的としたものは補助対象外 | 補助対象経費の2分の1 (50万円) ※補助対象経費が20万円未満のものは対象外 |
(2)申請期間と申請方法について
申請期間は、令和7年7月1日(火)から令和7年12月26日(金)までです。
期間内であっても、予算超過時点で募集終了となります。
工事完了後、令和8年1月30日(金曜)までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる方が対象となります。
原則、設備導入の契約を締結する前、かつ設置工事の着工前の申請が条件です。
令和7年4月1日※以降の契約締結、かつ着工で設置を完了している場合でも、対象となる可能性があります。
※環境省がこの補助事業の実施を認定した日。4月1日以前に契約締結、または着工したものは申請できません。
工事完了から30日又は令和8年1月30日(金曜)のいずれか早い日までに実績報告を提出してください。
令和8年1月30日(金曜)までに実績報告が提出できない場合は補助金の交付がされません。ご注意ください。
補助金の申請受付は、市区町村の環境課の窓口および市のホームページに案内されています。
申請に必要な書類は、下記をご確認ください。
- 所沢市省エネ機器導入補助金交付申請書【様式第1号】★
- 省エネ機器導入計画書【別紙1】★
- 事業者であることを証する書類
- (法人の登記事項証明書(履歴事項の全部事項証明書)又は開業届出等)
- 機器を導入する建物の登記事項証明書(全部事項証明書)※
- 機器を導入する建物の全景写真
- 設置場所の配置図
- 設置予定場所の現況写真
- 補助対象経費の見積書の写し(機器費や工事費が分かるもの)
- 《高効率空調機器の場合》既設機器との入れ替えによるCO₂排出量削減効果に関する資料
- 導入機器の性能を証する書類(カタログ等)
- 市税に滞納がないことの証明
- 誓約書
- チェックリスト≪事前申請時≫
蛍光灯(水銀灯)のPCB使用電気機器

PCB(ポリ塩化ビフェニ―ル)使用電気機器は、廃棄物の適正な処理に関する特別措置法に基づき、都道府県知事への届け出が義務付けられています。
PCBが含まれている可能性がある照明器具は、昭和32年1月(1957年)から昭和47年8月(1972年)の高力率型安定器や外付けコンデンサです。
PCB含有の可能性の有無は、各メーカーのWEBサイトで検索ができます。心配な方は一度お調べください。
PCB有無の検索ページ
- 岩崎電気 PCB検索ページ:https://www.iwasaki.co.jp/NEWS/info/pcb/cert/
- GSユアサ PCB検索ページ:https://lighting.gs-yuasa.com/pcb/search.php
- 東芝ライテック:https://www.tlt.co.jp/tlt/contact/pcb/pcb_search/pcb_search.htm
- パナソニック:https://www2.panasonic.biz/ls/lighting/pcb/search.php
- 三菱電機照明:https://www.mitsubishielectric.co.jp/group/mlf/info/pcb/sw.html
出典:公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団「照明器具安定器の適正処理について」
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この補助金を申請する場合
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1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
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別の補助金を探す場合
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補助金申請の注意点
対象設備は、既存設備の更新(交換)
補助金の対象となるのは、すでに設置されている機器の更新(交換)が基本です。
この補助金の目的は、脱炭素化社会の促進(CO2の削減)にあります。
古い設備を高効率(高性能)な機器へ更新することで、CO2排出量の低減を目指します。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、原則として申請をおこない、採択された後に工事(施工)をおこなうことになります。
例外として、採択前に施工をおこなうことが可能な補助金もあります。
特に重要なのは、採択前に工事をおこなうだけでなく、業者との契約を結ぶことも不可となるケースがほとんどであるという点です。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となってしまう可能性がありますので、十分にご注意ください。
当社では、補助金申請と施工をセットでおこないます。
煩雑な申請手続きや工事の管理はすべてお任せください。
補助金申請書類が煩雑
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。

補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
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補助金の申請代行の注意点
補助金申請の実績のある業者を選ぶ
補助金申請の成功率を高めるためには、専門知識と豊富な実績を持つプロに依頼することがとても重要です。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
費用が無料または低価格なところを選ぶ
補助金申請の代行費用には、初期費用や成功報酬(成果報酬)など、さまざまな体系があります。
近年では、初期費用を無料として、採択時に費用が発生する成功報酬型を採用している業者が増えている傾向が見られます。
費用を抑えたい場合は、こうした費用体系を比較検討することが重要です。
明電産業グループ(当サイト運営者)は、補助金申請費用を完全に無料で承っております。
不採択の場合
補助金が万が一不採択となった場合の費用負担は、代行業者によって対応が異なります。
一般的には、「初期費用がそのまま損失となるケース」や、「成功報酬はかからないものの初期費用のみは返金されないケース」など、業者によって対応が分かれます。
明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金が不採択となった場合も費用は一切発生しません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
FAQ:よくある質問
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導入コストを下げる、当社のトータルサポート
創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
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企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
- 蓄電池
- LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
- 空調設備(業務用エアコン)
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