埼玉県所沢市:令和6年度事業者向け省エネ機器導入補助(空調機器/LED照明)
事業者向け省エネ機器導入補助の概要
埼玉県所沢市は、所沢市内の事業者等に対して温室効果ガスの排出削減につながる省エネ機器導入にかかる経費の一部を補助します。脱炭素化の促進が目的で補助金は最大300万円です。対象設備は空調機器並びにLED照明です。
補助金の申請期間は、令和6年10月30日(水)から令和7年1月31日(金) までです。
補助金名は、「令和6年度 事業者向け省エネ機器導入補助」です。
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埼玉県所沢市では、事業者などの脱炭素化を図るため、所沢市内で空調設備やLED照明を導入する事業者に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。
対象機器には、空調設備、LED照明が含まれ、エネルギー効率を上げることで地域全体のkwh消費量削減が期待されています。
導入する機器の出力や容量、省エネルギー化の達成を目指すための要件を確認し、申請する必要があります。
テナントとして入居している事業者であっても、建物の所有者の同意を得て申請する場合は補助対象となりますが、新規導入や増設、イルミネーション等、装飾を目的としたものは補助対象外です。
省エネルギー化による電気代削減をご検討中の場合は、続きをご覧ください。
①対象者について
令和6年度事業者向け省エネ機器導入補助の対象者は、以下の通りです。
- 自らが事業を営む市内の事業所に、補助対象の機器を設置する個人又は法人
- 埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条(外部サイト)の適用を受けない者
- 性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営んでいない者
- 暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の活動・運営に積極的に参加し、又は関与する者、その他の暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者)に該当しない者
- 補助金の申請時及び実績報告時に市税等の滞納がない者
- 工事完了後、所定の期日までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる者
- 申請対象の設備について、本市のその他の補助金または国庫補助金を原資とする他の補助金の交付を受けないこと
②補助内容について
令和6年度事業者向け省エネ機器導入補助の補助内容は次の通りです。
(1)補助率と上限額について
補助率と上限額は、設置する内容によって異なります。
対象設備 | 補助条件 | 補助金額(上限額) |
---|---|---|
高効率空調機器 | ・既設の機器との入れ替えにより30パーセント以上の二酸化炭素排出削減効果が得られる空調機器の導入 ※新規導入や増設は補助対象外 | 補助対象経費の2分の1 (300万円) ※補助対象経費が20万円未満のものは対象外 |
高効率照明機器 | ・センサーやタイマーによる調光制御機能(下記のいずれかが利用できる機能)を有するLED照明の導入 (1) スケジュール制御機能 あらかじめ設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御するもの。 (2) 明るさセンサーによる一定照度制御機能 明るさを感知するセンサーからの信号により、あらかじめ設定した照度に調光制御するもの。 (3) 在/不在調光制御機能 人感センサー又は微動検知人感センサーからの信号により、あらかじめ設定した個別回路を点滅又は調光制御するもの。 ※ルミネーション等、装飾を目的としたものは補助対象外 | 補助対象経費の2分の1 (300万円) ※補助対象経費が20万円未満のものは対象外 |
(2)申請期間と申請方法について
申請期間は、令和6年10月30日(水)から令和7年1月31日(金)までです。
期間内であっても、予算超過時点で募集終了となります。
工事完了後、令和7年3月21日(金曜)までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる方が対象となります。
原則、設備導入の契約を締結する前、かつ設置工事の着工前の申請が条件です。
5月24日※以降の契約締結、かつ着工で設置を完了している場合でも、対象となる可能性があります。
※環境省がこの補助事業の実施を認定した日。5月23日以前に契約締結、または着工したものは申請できません。
工事完了から30日又は令和7年2月28日(金曜)のいずれか早い日までに実績報告を提出してください。
令和7年2月28日(金曜)までに実績報告が提出できない場合は補助金の交付がされません。ご注意ください。
補助金の申請受付は、市区町村の環境課の窓口および市のホームページに案内されています。
申請に必要な書類は、下記をご確認ください。
- 所沢市省エネ機器導入補助金交付申請書【様式第1号】★
- 省エネ機器導入計画書【別紙1】★
- 事業者であることを証する書類
- (法人の登記事項証明書(履歴事項の全部事項証明書)又は開業届出等)
- 機器を導入する建物の登記事項証明書(全部事項証明書)※
- 機器を導入する建物の全景写真
- 設置場所の配置図
- 設置予定場所の現況写真
- 補助対象経費の見積書の写し(機器費や工事費が分かるもの)
- 《高効率空調機器の場合》既設機器との入れ替えによるCO₂排出量削減効果に関する資料
- 導入機器の性能を証する書類(カタログ等)
- 市税に滞納がないことの証明
- 誓約書
- チェックリスト≪事前申請時≫
蛍光灯(水銀灯)のPCB使用電気機器
PCB(ポリ塩化ビフェニ―ル)使用電気機器は、廃棄物の適正な処理に関する特別措置法に基づき、都道府県知事への届け出が義務付けられています。
PCBが含まれている可能性がある照明器具は、昭和32年1月(1957年)から昭和47年8月(1972年)の高力率型安定器や外付けコンデンサです。
PCB含有の可能性の有無は、各メーカーのWEBサイトで検索ができます。心配な方は一度お調べください。
- 岩崎電気 PCB検索ページ:https://www.iwasaki.co.jp/NEWS/info/pcb/cert/
- GSユアサ PCB検索ページ:https://lighting.gs-yuasa.com/pcb/search.php
- 東芝ライテック:https://www.tlt.co.jp/tlt/contact/pcb/pcb_search/pcb_search.htm
- パナソニック:https://www2.panasonic.biz/ls/lighting/pcb/search.php
- 三菱電機照明:https://www.mitsubishielectric.co.jp/group/mlf/info/pcb/sw.html
出典:公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団「照明器具安定器の適正処理について」