【東京都】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

東京都は、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

助成金の名称は「新たな事業環境に即した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）」と言います。
東京都の予算から助成金が支払われ、公益財団法人東京都中小企業振興公社が審査等を実施しています。

「深化」と「発展」に繋がる取り組みに対して助成対象となるため、範囲は非常に広いですが、申請するための様々な条件があります。

助成率が経費の3分の2以内、上限が800万円となっており、申請期間も令和7年の3月まで毎月募集をしていますので、条件に該当するようであれば、非常に魅力的な助成金となっています。

また、本店が都内の場合、都外でも申請が可能になる可能性があります。

こちらのページで詳しく説明していきます。

助成金の内容

申請条件について

この助成金を申請するためには、条件をすべてクリアする必要があります。
特に重要な条件は次の通りです。

1. 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
2. 令和6年7月1日時点で、本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にある法人、納税地が都内にある個人事業主のどちらかであること
   ※本店が都内の場合、東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）の事業所における取組も申請可能
3. 直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること

補足の説明をします。

１の「都内の中小企業者」ですが、次のような定義に当てはまる会社となります。

製造業、情報通信業（一部はサービス業に該当）、建設業、運輸業、その他業種	資本金が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業（飲食業含む）	資本金が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

医療法人、学校法人、宗教法人等は対象外となります。

申請できる事業について

この助成金は「これまで営んできた事業の深化又は発展」への取り組みを助成します。

深化と発展とは、次の通りです。

既存事業の 「深化」	経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の 「発展」	経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

次のような申請は対象外となります。

• 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
• 法令改正への対応など、義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

具体的に、対象経費となる内容をお伝えします。
非常に多岐にわたるため、代表的な経費に絞ってお伝えします。

原材料・副資材費	製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費 【例】鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品等
機械装置・工具器具費	製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費 【例】製造機械、計測・測定・検査機器、試作金型、治具等
設備等導入費	本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費 【例】設備・備品等の購入費、直接仮設費（足場代、養生費等）、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、搬入・据付費、撤去費、処分費等
システム等導入費	本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費 【例】・システムの構築・改修（設計・開発）に要する経費など

省エネ設備や高効率機器も対象となりますが、単なる老朽設備の維持更新と判断されてしまうと、対象外となってしまいます。
生産性の向上につながる設備として申請ができる設備かどうかが採択されるポイントとなります。

助成額の計算方法について

この助成金は、助成率が経費の3分の2以内、上限が800万円となります。

経費項目ごとに計算することになります。

【例】設備導入費900万円＋システム導入費600万円、計1,500万円で申請する場合

・設備導入費：900万円×2/3＝600万円
・システム導入費：600万円×2/3＝400万円
⇒合計1,000万円となるが、上限800万円を超えるため、助成額は800万円となる

申請について

申請期間について

申請期間ですが、毎月の前半から中旬にかけて申請を受け付けています。

第1回	令和6年4月1日から4月15日まで
第2回	令和6年5月1日から5月15日まで
第3回	令和6年6月3日から6月14日まで
第4回	令和6年7月1日から7月12日まで
第5回	令和6年8月1日から8月15日まで
第6回	令和6年9月2日から9月13日まで
第7回	令和6年10月1日から10月15日まで
第8回	令和6年11月1日から11月15日まで
第9回	令和6年12月2日から12月13日まで
第10回	令和7年1月6日から1月15日まで
第11回	令和7年2月3日から2月14日まで
第12回	令和7年3月3日から3月14日まで

まだ実施していない回は予定となりますので注意してください。

申請方法について

申請は、デジタル庁が運営する電子申請システムjGrants（J グランツ）を利用した電子申請のみ可能です。

・jGrants での申請には、ＧビズID（プライムアカウント）が必要となり、申請してからアカウント取得まで少し時間がかかりますので注意してください。

申請は、WEB上で必要事項を入力していき、添付資料データをアップロードしていきます。

審査について

審査は書類審査と面接審査の２段階となります。

書類審査では、次の視点で審査され、これに通過しないと面接審査まで進めません。

• 発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
• 市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
• 実現性（取り組むための体制は整っているか）
• 優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
• 自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）

面接審査は、原則対面形式で行われます。
面接への出席は、事業者の代表者、役員・従業員に限り、最大２名までとなっており、顧問や経営コンサルタント等の同席、代理出席等は不可となります。
従って、実施する内容について詳しく説明できる社員が参加しないと面接審査で採択されませんので注意しましょう。

実績報告について

助成金は、すべて事業が完了し、業者への支払いが終了しなければ支給されません。

完了したことを実績報告として提出することになりますが、期限は交付決定（申請が採択）されてから１年間です。
原則は、全てが完了してから一か月以内に実績報告書類を提出します。
期限内に完了しないと採択が取り消しになりますので注意しましょう。

書類確認後、公社職員等が助成事業の実施場所（または公社が指定する場所）を訪問し、購入物・工事等の現地確認、経理関係書類の原本照合を行います。
完了検査が終了しない限り助成金の交付額が確定しないため、助成金を受け取ることはできません。

完了検査後、問題なければ助成金が支給されます。

助成金を受け取った後について

助成金を受け取った後ですが、注意が必要なことがいくつかあります。

取得財産の管理及び処分について

法定耐用年数を経過する日まで保存する必要があります。
その期間内に処分や撤去をしてしまうと、場合により助成金の返還を求められます。
やむを得ない事業等により、処分や撤去を行う場合は、事前に財産処分承認申請書（公社指定様式）を提出して公社の承認を受ける必要があります。

公社職員による調査について

成対象期間中及び助成対象期間終了後概ね５年程度、公社職員等が助成事業の実施状況、助成金の収支、帳簿書類、取得財産その他の物件について、立ち入り調査を行い、報告を求めることがあります。

申請に使った書類は必ず保管をしておくようにしましょう。

新たな事業環境に即した経営展開サポート事業を申請したい場合

まずは、明電産業にご相談ください。

上記の通り、事業の生産性を上げる「深化」「発展」が、この助成金を受け取る上での条件となります。
それに該当しない場合、他の助成金を探す必要があります。

都には様々な助成金があります。
ご希望に合わせ、一番適した情報を提示させていただきます。

お気軽にご相談ください。