【福島県】令和6年度 自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金

福島県は、再生可能エネルギーの導入を促進するため、「自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金」として、自家消費型太陽光発電設備を導入する事業に対し、費用の一部を助成します。

申請期間は、令和6年7月10日（水曜日）から令和６年7月31日（水曜日）までです。

100kW以下の自家消費太陽光発電設備で、自己所有・PPA・リースが対象となります。

補助金の内容

対象者について

この補助金を申請するには、次のいずれかにあてはまる必要があります。

1. 県内に事業所を有する法人（国、国の所管する独立行政法人及び地方公共団体を除く。）、青色申告を行っている個人事業主
2. PPA又はリースを行う民間事業者（1の事業所敷地内に導入する場合に限る）

補助対象事業と要件について

まず、補助対象事業ですが、自家消費太陽光発電設備の導入が対象となります。

申請できるパターンは、次のいずれかです。

• 自己所有
• PPA
• リース

続いて主な要件です。

• 太陽光発電設備（100kW以下）を事業所（敷地内に限る。）に導入すること。
• FIT・FIPの認定を取得しないこと。
• 導入する太陽光発電設備で発電する電力量を全て自家消費すること。
• 20kW以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う、柵塀を設置するとと もに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること（標識：自社の名称・代表 者氏名・住所・連絡先電話番号など）。
• 10kW以上の太陽光発電設備の場合、設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定すること。

上記の通り、自家消費太陽光発電が対象となります。

補助率及び補助上限額について

この補助金の補助率及び補助上限額は以下の通りです。

• 補助率：5万円/kW
• 補助上限：500万円

補助率に係る出力ですが、太陽光モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値(kW)と、パワーコンディショナーの定格出力（kW）の合計値（kW）の低い方で算出することになります。

申請期間と事業実施期間について

申請期間は、令和6年7月10日（水曜日）から令和６年7月31日（水曜日）までです。

申請期限内に予算額以上の申請があった場合は、補助要件を満たしている申請者の中から抽選を行い、予算の範囲内で採択されることになります。

申請後、採択された後に工事店と正式契約及び工事となります。
事前の契約及び工事はできません。

事業実施期間は、交付決定日から令和7年1月末日までです。
令和7年1月末日までに、発電設備等の設置、費用の支払い、発電開始まで完了させなければいけません。
この期限は延長されることがないため、ここまでに完了しないと補助金の審査が通っても採択取り消しになりますので注意しましょう。

自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金の申請準備をする前に

まずは、是非弊社にご相談ください。

この補助金は、申請者である施主の方が準備する書類はそれほど大変ではありませんが、工事店が準備する書類が多いため、補助金申請に慣れていないと、スムーズに準備が進まない可能性があります。

明電産業は、補助金を活用した自家消費太陽光発電設備の設置の経験が多くあります。

申請準備をする前に、現状の検討内容について、お気軽にご相談ください。

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