【埼玉県秩父市】令和6年度：屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器（LED）補助金
秩父市では、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進しており、2024（令和6）年度から、「屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金」として、住宅・事業所屋根等への太陽光発電設備・蓄電池の設置、事業所照明のLED化に対し補助金を交付します。
本年度の補助金は終了しました
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重要なポイント
補助金の内容
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補助金概要
| 名称 | 屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金 |
|---|---|
| 対象者 | (1)市内に住所を有すること（【個人向け】居住用住宅への設置 【事業者向け】事業所への設置 ） (2)市税を滞納していないこと（【個人向け】世帯全員が対象 ） (3)J-クレジット制度への登録を行わないこと（ 屋根置き太陽光発電設備 ） |
| 対象設備 | (1)屋根置き太陽光発電設備(自家消費型) FIT・FIP制度の認定を取得しないもの 発電した電力の30％以上（個人）、又は50％以上（事業者）を自家消費することなど (2)蓄電池 ※(1)と同時に導入するもの 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと 4,800Ah・セル未満の蓄電池の場合：蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)が14万1千円/kWh以下であること 4,800Ah・セル以上の蓄電池の場合：蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)が16万円/kWh以下であること (3)高効率照明機器(LED照明設備) ・調光制御機能を有すること ※スケジュール制御機能・明るさセンサーによる一定照度制御機能・在・不在調光制御機能のいずれか |
| 補助金額と 上限額 | (1)屋根置き太陽光発電設備(自家消費型） 【個人向け】 1kWあたり10万円（上限50万円） 【事業者向け】1kWあたり10万円（上限200万円） (2)蓄電池((1)と同時に設置するもの） ・【個人向け・事業者向け】 蓄電池価格の3分の1（上限40万円） (3)高効率照明機器(LED照明設備) ・【事業者向け】整備費の2分の1（上限50万円） |
| 申請期間 | 令和6年8月1日～ ※予算が終わり次第終了 |
| 担当部署 | 秩父市環境部環境課 |
この事業は令和6年度から令和10年度まで実施予定となっており、年度ごとに募集となります。
申請は8月1日となりますが、5月24日以降に工事契約をしていれば、8月1日より前に工事をしても補助対象となります。
しかし、仮に初日に申請が殺到し、予算超過になった場合には抽選となってしまうため、補助金ありきで工事をしたい場合には、8月１日以降、申請が採択されるのを待ってから工事をするようにしましょう。
完了報告期限は令和7年1月31日となっているため、それまで工事及びお支払いが終わり、報告ができれば大丈夫です。
蓄電池の4,800Ah・セルとは？
蓄電池を補助金を使って設置したい場合、補助金の条件で「4,800Ah・セル」という言葉がよく出てきます。
Ah・セルについてですが、まずはAｈについて説明します。
Ahは電気量[A（アンペア）]と時間【ｈ（時間）】の掛け算で、例えば10Aの電気を1時間流すことができる容量は10Ahとなります。
次に、セルですが、セルは【単電池の数】となります。
蓄電池は、いくつもの単電池を組み合わせてできているため、セルという単位を使います。
例えば10Ahの単電池が20個組み合わせてできている蓄電池は、10×20＝200Ah・セルということになります。
4,800Ah・セル以上になると、消防法規制対象となります。
つまり、火災予防等の基準を満たす設置を行い、消防署に設置を申請しなければいけません。
その分、設置費用もかかることから、4,800Ah・セル以上か未満かで、求められる費用対効果が違っていたり、場合により4,800Ah・セル未満の蓄電池は補助金対象外となることがあります。
ちなみに、蓄電池の蓄電容量をカタログ等で調べると「kWｈ」で容量を示す場合が多くあります。
4,800Ah・セルをkWhに直す場合、どの蓄電池化により値が異なります。
- 【リチウムイオン蓄電池】17.76kWh
- 【ニッケル水素蓄電池】5.76kWh
- 【鉛蓄電池】9.6kWh
一般的な住宅用蓄電池の場合、リチウムイオン蓄電池が多く、容量も10kWh未満であることがほとんどだと思います。
従って、消防法の対象になることはあまりないと思います。
この補助金を活用するためには
この、屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が財源となっています。
従って、決められた予算を基に実施されているため、仮に申請が殺到したとしても秩父市の予算でカバーすることができません。
予算超過になる前に申請することが大切です。
令和6年度の予算額は2,766万円です。
つまり、仮に太陽光発電設置で、上限の200万円をみんなが申請した場合、採択数は14件で終了となってしまいます。
早めに準備をして、初日の申請に間に合うようにしましょう。また、今年度間に合わない場合、来年度以降の実施が予定されていますので、直前になって焦らないように、予め準備をしておくことをお勧めします。
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補助金申請の流れ（申請まで1週間から3か月程度）
補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
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補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。
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補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。
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