
令和6年度:地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(太陽光発電/蓄電池)の補助金

令和6年度のクール・ネット東京(東京都)の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)は、太陽光発電システム設備と蓄電池設備に使える補助金です。
この助成金の対象地域は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・静岡県(富士川以東)です。
東京都内に事業所があれば、都外でも使うことができます。
最新版:東京都の中小企業向け補助金・助成金一覧も見る
申請受付期間は、令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月)までです。
明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社(栃木県宇都宮市)です。電設資材の商社の強みを活かして仕入れコストを削減します。
補助金が見つからない場合は、当社が代わりに探します。
重要なポイント
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)の概要
この補助金の執行団体は、クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)です。
クール・ネット東京は、都内向け(一部都外)に複数の補助金を出しています。
クール・ネット東京の補助金・助成金(空調/LED/太陽光/蓄電池/変圧器等)の補助金を見る
温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減の普及の拡大等を目的として、東京都が再エネ設備及び蓄電池設置への費用の助成を行っています。
注目すべきは、東京都内に事業所があれば都外(東京電力管内)への太陽光発電設置も対象となります。
東京都内の事業所は本社に限りませんので、都内に事業所がある法人であれば、要注目の助成金です。
申請受付期間 | 令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月) |
---|---|
執行団体 | クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター) |
助成対象者 | ①民間企業、個人事業主、医療法人、社会福祉法人等の事業者 ②東京電力管内(都内に事業所があれば東京電力管内の施設に設置可) 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・静岡県(富士川以東) ※蓄電池単体の場合には都内設置のみ可 |
助成対象設備 | ①再エネ発電当設備(太陽光発電、発電設備と合わせて導入する蓄電池等の機器) ②再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等の機器) ③蓄電池(都内設置のみ) |
助成率 | 中小企業等 太陽光発電設備:3分の2以内 蓄電池設備:4分の3以内 |
上限額 | 再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円 それ以外の場合は上限1億円 |
助成要件(抜粋) | ①FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること ②都外(東京電力管内)に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること ③蓄電池は定置用であること(可搬式は不可) 等 |