令和6年度:地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(太陽光発電/蓄電池)の補助金

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令和6年度のクール・ネット東京(東京都)の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)は、太陽光発電システム設備と蓄電池設備に使える補助金です。

この助成金の対象地域は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・静岡県(富士川以東)です。
東京都内に事業所があれば、都外でも使うことができます。
最新版:東京都の中小企業向け補助金・助成金一覧も見る

申請受付期間は、令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月)までです。

明電産業グループは、昭和23年創業の電設資材の専門商社(栃木県宇都宮市)です。電設資材の商社の強みを活かして仕入れコストを削減します。

補助金が見つからない場合は、当社が代わりに探します。

重要なポイント

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)の概要

この補助金の執行団体は、クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)です。

クール・ネット東京は、都内向け(一部都外)に複数の補助金を出しています。
クール・ネット東京の補助金・助成金(空調/LED/太陽光/蓄電池/変圧器等)の補助金を見る

温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減の普及の拡大等を目的として、東京都が再エネ設備及び蓄電池設置への費用の助成を行っています。

注目すべきは、東京都内に事業所があれば都外(東京電力管内)への太陽光発電設置も対象となります。

東京都内の事業所は本社に限りませんので、都内に事業所がある法人であれば、要注目の助成金です。

申請受付期間令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月)
執行団体クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)
助成対象者①民間企業、個人事業主、医療法人、社会福祉法人等の事業者
②東京電力管内(都内に事業所があれば東京電力管内の施設に設置可)
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・静岡県(富士川以東)

※蓄電池単体の場合には都内設置のみ可
助成対象設備①再エネ発電当設備(太陽光発電、発電設備と合わせて導入する蓄電池等の機器)
②再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等の機器)
③蓄電池(都内設置のみ)
助成率中小企業等
太陽光発電設備:3分の2以内
蓄電池設備:4分の3以内
上限額再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円
それ以外の場合は上限1億円
助成要件(抜粋)①FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
②都外(東京電力管内)に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
③蓄電池は定置用であること(可搬式は不可) 等

補助金申請の流れ(申請まで1週間から3か月程度)

補助金の申請書類の作成は、1週間から3か月程度です。以下の内容はすべて無料ですので、ご安心ください。

申請期間の確認

期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。

明電産業グループにご連絡

補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。

現地調査

現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。

見積りと補助金額のご連絡

補助金申請に使える見積書を作成します。

補助金の申請手続き(当社が無料代行)

実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。

\ 30秒で完了&電話番号不要/

補助金申請の基本的な流れです。補助金の条件によって内容は異なりますが、すべて無料で対応します。

よくあるご質問(Q&A)

補助金の申請代行の費用は無料ですか?

はい、無料です。施工(工事)を進めながら、申請手続きも一緒に済ませます。

補助金が採択されなかった場合は、費用は発生しませんのでご安心ください。

補助金はいくらもらえるの?

補助金によって変わります。補助金の上限が100万円程度から1億円程度のものまであります。

費用に対して、1/3や1/2以内などの制限がある場合が多いです。

補助金はいつもらえるの?

半年程度です。

次のような流れで進み、補助金がもらえるのは最後になります。

①現地調査・見積り作成→②申請→③審査→④工事(施工)→⑤補助金実績報告→⑥補助金の受領

※それぞれ1か月程度

補助金申請をする際は、疑問点や不安点が多いと思います。お客様からのご質問をまとめていますのでご覧ください。

補助金を使えば導入コストを大幅に削減できる

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法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。

補助金のデメリットは申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。

明電産業グループは昭和23年創業の電設資材の専門商社です。設備の仕入れから施工に加えて、無料で補助金の申請代行をおこないます。

もしもあなたの企業で補助金申請を検討しているのであれば、まずはご相談ください。ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。

補助金の申請代行は無料です。
補助金は探すのも申請するのもとても大変です。
当社が代わりに探しますのでお気軽にご相談ください。

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    例)省エネ株式会社

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    例)山田太郎

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    例)meiden@shouene.com

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    例)市区町村・台数・設置場所・工事時期・電話番号等があれば、すぐに補助金を探せます

    申請代行のみのご相談は承っておりません

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