【2026年】東京都:地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(太陽光発電/蓄電池)の補助金・助成金

令和8年(2026年)4月1日から、クール・ネット東京(東京都)の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業補助金・助成金(都外設置)の申請受付が開始しました。
この補助金(助成金)の対象設備は、太陽光発電システム設備と蓄電池設備です。
補助金が使えるエリアは、神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・静岡県(富士川以東)です。
東京都内に事業所があれば、都外(東京電力管内)でも使うことができます。
このページでは、明電産業グループ(当サイト運営会社)が地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業補助金・助成金(都外設置)について解説します。

【補助金サポートが無料】
昭和23年創業の電設資材の専門商社(栃木県宇都宮市)。グループ会社にキュービクルのメーカーを持つ。
【対象エリア】
東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県/茨城県/栃木県/群馬県
【対象設備】
太陽光/パネル洗浄/蓄電池/空調(エアコン)/キュービクル(変圧器)/EV充電器。
機器の選定・工事・補助金サポートを一括対応します。
\ 無料の補助金相談は8/31まで /
強引な営業は一切ありませんのでご安心ください。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)の概要
| 対象者 | 都外(東京電力管内※)の中小企業等:民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等) 都外(東京電力管内※):神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県(富士川以東) |
|---|---|
| 対象設備 | 太陽光発電設備、再エネ発電設備に併設する蓄電池 等 |
| 補助上限 | 上限2億円 |
| 補助率 | 【再エネ発電等設備】3分の2以内 【蓄電池(同時設置)】4分の3以内 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水) ※予算がなくなり次第、受付終了 |
| 注意点 | FIT制度又はFIP制度に認定申請した設備でないこと 都外(東京電力管内)に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 蓄電池は定置用であること(可搬式は不可) 等 |
| 補助金名 | 令和8年度 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 5)都外(東京電力管内)に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業 |
| 執行団体 | クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター) |
この補助金の執行団体は、クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)です。
クール・ネット東京は、都内向け(一部都外)に複数の補助金を出しています。
- 1)都内に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業
- 2)都内に地産地消型の再エネ熱利用設備を設置する事業
- 3)都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業
- 4)都内に蓄電池を単独で設置する事業
- 5)都外(東京電力管内)に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業

このページで解説するのは、「5)都外(東京電力管内)に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業」です。
温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減の普及の拡大等を目的として、東京都が再エネ設備及び蓄電池設置への費用の助成を行っています。
注目すべきは、東京都内に事業所があれば都外(東京電力管内)への太陽光発電設置も対象となります。
東京都内の事業所は本社に限りませんので、都内に事業所がある法人であれば、要注目の助成金です。
東京都のオススメ補助金・助成金(中小企業向け)
【全国】省エネルギー投資促進支援事業費補助金「(Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入」
省エネルギー投資促進支援事業費補助金「(Ⅲ)設備単位型・(c)指定設備の導入」は、LED照明、空調(エアコン)の更新に使えます。
- 対象:全国の中小企業者 等
- 対象設備:LED照明、空調(エアコン)、変圧器(キュービクル)等
- 補助上限(補助率):1億円(1/3)

【東京都】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業補助金
東京都のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業補助金は、LED照明、空調(エアコン)、変圧器(キュービクル)の更新に使えます。
- 対象:東京都の中小企業、社会福祉法人、医療法人 等
- 対象設備:LED照明、空調(エアコン)、変圧器(キュービクル)等
- 補助上限(補助率):4,500万円(1/3)

【東京都】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業補助金
東京都の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業補助金は、太陽光発電設備、蓄電池の設置に使えます。
- 対象:東京都の民間企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人 等
- 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池 等
- 補助上限(補助率):2億円

オススメ補助金以外にも、自治体(市区町村)の補助金が多数あります。
設備ごとに東京都の補助金を探す場合は、次のページをご覧ください。
【最新】東京都の企業:省エネや再エネ設備に使える補助金・助成金一覧を見る
東京都の市区町村ごとに補助金を探す場合は、次のページをご覧ください。
【最新】東京都の市区町村:省エネや再エネ設備に使える補助金・助成金一覧を見る
上記以外にも、補助金・助成金のまとめページをご用意しておりますのでご覧ください。
【最新】補助金・助成金の一覧まとめ(設備別・地域別・業界別)を見る





