【緊急支援策実施】栃木県 省エネ補助金 2022年度 照明・エアコン・自家消費太陽光
この補助金は終了しました
補助金は申請期限がありますので、お急ぎください。
以下の内容は、2022年（令和4年）の栃木県の補助金内容です。
2023年（令和5年）も同様の補助金が公布されることが期待できます。
補助金が公布されるまで、参考にご覧ください。
重要なポイント
補助金の概要
栃木県は8月補正予算として、設備投資に対する補助を強化しています。
中小企業・小規模事業者等に対する省エネ設備導入支援を行い、直面する原油価格・物価高騰の影響を緩和することが目的です。
また、7月で終了した脱炭素社会づくり補助金も二次募集されることが決まり、補助金を活用することで、省エネ設備導入による電気代削減の負担を減らすことができます。
栃木県 太陽光発電設備導入緊急支援補助金の概要
【対象設備】 太陽光発電(自家消費型)、蓄電池
【補助額】 太陽光発電５万円/kW、蓄電池6.3万円/kW
【補助上限】 太陽光発電500万円、蓄電池630万円
【募集時期】 8/17～12/23 ※先着順
栃木県 省電力設備導入緊急支援補助金の概要
【対象設備】 照明・エアコン
【補助額】 ３分の１
【補助上限】 100万円
【募集時期】 8/17～12/23 ※先着順
緊急支援策と従来の省エネ補助金の違い
栃木県には例年実施している省エネ補助金として、「脱炭素社会づくり補助金」があります。今回、同時期に脱炭素社会づくり補助金の二次募集が行われますが、圧倒的に活用しやすいのが緊急支援補助金です。
脱炭素社会づくり補助金は、温室効果ガス排出量が10t-CO2以上削減される設備更新が要件にあり、これが大きなハードルになっていました。
今回は照明、エアコンの設備更新についてはこの温室効果ガス排出量の要件がなくなり、代わりに電力使用量の削減率が要件となっています。
特に照明においてはLED化すると大幅に電力が削減できるため、要件を満たしやすいと言えます。
また、脱炭素社会づくり補助金は太陽光発電、蓄電池は対象外でしたが、緊急支援策では自家消費太陽光、蓄電池も対象となりました。
さらに、審査から先着順になりました。これにより、応募してから早期に着手できることになり、電気代削減にいち早く取り組むことができるようになります。
早めの申請が補助金活用のポイント
今回の補助金は、補助率、補助上限額に対し予算が多めに確保されているため、多くの事業者が活用できるものと思われます。
とはいえ、要件を満たしやすく、先着順となることから早めの申請をお勧めします。
また、申請が採択された後、実績報告に間に合うように工事ができるのかも予め検討しておく必要があります。
今年度中に実績報告(工事完了及び支払完了を報告)をしなければいけないため、遅くても来年１月には工事を完了させる必要があります。特に太陽光発電設備の設置を検討されている場合、納期の遅れや系統連系の申請に時間がかかることも考慮する必要があります。
せっかく申請が採択されても実績報告に間に合わない場合は申請を取り下げなければいけません。申請期間が12月23日までとなっていますが、遅くなるほど施工期間が短くなるので、その面から見ても早めの申請が必要となります。
明電産業では、補助金を活用した照明、エアコン、自家消費太陽光設置を数多く手がけています。
補助金を受けるためのサポートができますので、まずはご相談ください。
栃木県の中小企業が使える補助金一覧
よくあるご質問（Q&A）
設備の導入コスト削減には補助金が必須
法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金が必須です。なぜなら、補助金を使えば導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし補助金の活用にはデメリットがあります。それは、申請手続きがとても面倒であることと、申請しても採択されるかどうかわからないことです。
明電産業グループなら、施工の準備と同時に無料で補助金の申請代行を済ませます。
もしもあなたの企業が、補助金を使って導入コストを大幅に削減したのであれば、まずは無料相談をご利用ください。
一緒に、あなたの会社で使える補助金を見つけましょう。
ご自身で調べて苦労するより、ご相談いただいた方が早く見つけられます。
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