
太陽光発電は「売る」より「使え」!

重要なポイント
「太陽光発電=売電」は時代遅れ?
太陽光発電は世の中にかなり浸透した印象があります。今後、新築住宅への設置義務化も検討されているほどです。
「最も身近な再生可能エネルギーという地位を確立した」といっても過言ではないでしょう。
しかし一方で、その運用方法について詳しく知っている方は意外と少ない様に感じます。
太陽光発電は「創った電気を売るもの」という、「売電」一択と考えている方がまだかなりいらっしゃるようです。
創った電気を売る「売電型太陽光」は、太陽光の普及促進を目的として2012年に設けられたFIT制度を背景として
爆発的に普及しました。
しかし、太陽光を含む再生可能エネルギーを取り巻く状況は大きく変化しています。
今、売電型太陽光は事業目的の大規模太陽光発電所以外では、主流の座を明け渡しつつあるのです。
代わって主流になりつつあるのは、発電した電力を売らずに使用する「自家消費型太陽光」。
今回のコラムでは、太陽光発電の最新状況と、主流となりつつある「自家消費太陽光」について、
補助金の動向と共に解説します。
なぜ自家消費型太陽光が主流になっているのか?
なぜ、自家消費太陽光が主流となりつつあるのでしょうか。 主な要因は2つあります。
「①売電価格の下落」と、「②電気代の値上がり」です。
<①売電価格の下落による売電型太陽光の価値低下>
下の図は、FIT制度における、売電価格の推移です。
2012年に始まったFIT制度は、太陽光出力10kw未満は10年間、10kw以上は20年間、一定価格で売却できる制度です。
上記を見てわかるように、その売却価格は下落の一途を辿り、今年発表された価格は約10年前から比べて半額以下
となっています。
なぜこの様に売電価格が下がるのか。 これには、FIT制度の売電価格を支える「再エネ賦課金」が深く関わっています。
再エネ賦課金は、電気を使用する全ての需要家(個人・企業問わず)から、電気料金と共に徴収される資金です。
この再エネ賦課金がFIT制度における電気の買取原資となっているのです。
FIT制度スタートによって爆発的に普及した売電型太陽光、それは、総売却額の爆発的・持続的な増加と同義です。
買取の原資には限界がある為、必然的に、後発になればなるほど売却単価を下げざるをえないわけです。
「買取単価が下落すれば売電型太陽光の魅力が薄れてしまい、相対的に、自家消費型太陽光の魅力が高まっている」
という構図になります。
<②電気料金の値上がりによる自家消費型太陽光の価値上昇>
1つ目の理由「売電単価の下落」は、売電型太陽光の価値が下落し、”相対的”に自家消費型太陽光の価値が上がる要因でした。
2つ目の理由「電気代の値上がり」は、自家消費型太陽光の価値を”絶対的”に上げる要因となります。
下記表は、電気料金平均単価の推移を示したグラフです。
2010年の東日本大震災後、主に原油価格に連動する形で値上がりしている事が見て取れます。
その理由は、現在の日本の発電源として最も多くの割合を占める火力発電が、原油を筆頭とした化石燃料を使用する為です。
電気を作るのに必要な「原料」が値上がりすれば、必然的に生産物である電気も値上がりする、というからくりですね。
直近では、コロナ禍・ウクライナ情勢に端を発した、LNGの値上がりが大きな影を落とし、電力卸売市場のスポット価格の上昇に歯止めが利かない状態です。
化石燃料の多くを輸入に依存する日本は、国際情勢の影響も受けやすいと言えます。
また、先ほどの項目でも述べた再エネ賦課金も、電気料金総額の値上がりに大きな影響を及ぼしています。
下記グラフは、再エネ賦課金の推移です。
一見してわかるように、再エネ賦課金の上昇率は尋常ではありません。
FIT制度開始時の再エネ賦課金は0.22円/kWhでした。
10年経過した2022年現在の最新状況は、なんと3.45円/kWh。実に15倍以上となり、1kWhあたり3円以上の値上がり幅です。
仮に、高圧契約で月間10,000kWhの電力消費の場合、10年前と比べて月間3万円以上、年間36万円以上のコスト増です。
さらに恐るべきは、FIT制度の固定買取期間がまだ10年残っている案件が多い、という点。
これが指し示すのは、再エネ賦課金の上昇傾向が今後10年は続く見込みが強い、という事です。
この再エネ賦課金の値上がりと、先述の電気料金そのものの値上がりがダブルパンチとなり、
固定費の増加という経営リスクに直結しているのが現状なのです。
こうなってくると、「使う=購入する電気」をいかに減らすかが重要になってくるのは言うまでもありません。
その為、照明のLED化や、空調の高効率化に代表されるような、省エネ設備導入・更新に加えて、
「太陽光で創った電気を使う」という自家消費型太陽光が脚光を浴びているのです。
もちろん、自家消費型太陽光の隆盛の背景には、他にも要素はあります。
・「再エネを使う」という環境・社会貢献の側面
・「災害時の緊急電源」というBCP対策の側面
これらも含めて総合的に判断された結果、自家消費型太陽光が主流となっている、と言えるでしょう。
ここまで、自家消費型太陽光が主流となっている理由について解説しました。
次項では、そもそも自家消費型太陽光とは、という事について、おさらいとして解説したいと思います。
自家消費型太陽光の特徴
そもそも、自家消費型太陽光とはどういった特徴をもっているのか、簡単に解説していきましょう。
自家消費型太陽光とは、文字通り太陽光発電システムで発電した電力を、売らずに自身で使用する仕組みです。
売電型は、創った電気を売却して収益を得ることを目的としています。
対して、
自家消費型は、創った電気を自身で使うことで、購入する電気量を削減する事が目的となります。
同じ太陽光であっても、効果を得る方法論が全く異なることがお解り頂けるでしょうか。
売電型の効果が「売電単価」に依存するのに対して、自家消費型の効果は「電気購入単価」に依存することとなります。
前項でも少し触れましたが、化石燃料価格や国際情勢、再エネ賦課金の動向といった外的要因によって電気代が高騰すると、
売るよりも買う量を減らす方がメリットが出る可能性が出てきます。
売電型に無い特長は他にもあり、再生可能エネルギーの活用という観点から考えると、自家消費型の方がやや優れています。
少し複雑な話となりますが、発電した電力の「環境価値」がどこに帰属するか、という観点がポイントです。
売電型のほとんどが活用している「FIT制度(固定価格買取制度)」は、
買い取る際に「環境価値」も一緒に買い取られています。
環境価値とは、再エネ電力の内「再生可能」という付加価値部分、と言えます。 平たく言えば、FIT制度を使って売電することで、再エネを創った事実・権利のようなものも電気と一緒に手放すイメージです。
その為、売電型で発電してFIT制度で売却する場合、制度上は「当社は太陽光発電で環境貢献しています!」とは必ずしも言い切れないのです。 形式上は「太陽光で発電した」という「価値」を手放しているからですね。
余談ですが、FIT制度で買い取られた環境価値の帰属先は、FIT制度を支える再エネ賦課金の負担者=全需要家、となります。
その点、自家消費型は環境価値を手放さずに消費するので、「再エネ発電を活用して環境貢献中」という謳い文句が堂々とアピールできます。
昨今は「グリーンウォッシュ」と呼ばれる「見せかけの環境貢献」に対する注目の高まりもあり、環境価値の取引が以前よりも活発化している傾向があります。 環境貢献という面においても、自家消費型は隙の無い、優れた太陽光発電の形、と言えるかと思います。
自家消費型太陽光の特徴・メリットについては、サイト内ページでも解説しています。
もっと詳しく知りたい、という方はこちらもご覧頂ければ、と思います。
自家消費型太陽光のメリットと導入シミュレーション、補助金 (info-meidens.com)
補助金も自家消費型にシフトしている
ここまで述べてきた自家消費型太陽光の隆盛は、行政の施策にも影響しています。
その一端が、補助金政策に垣間見えます。
以下は、令和4年度実施の太陽光・蓄電池導入を対象とした補助金です。
環境省主管・全国対象、太陽光関連としては代表的な補助金の1つです。
.【対象者】 全国の民間企業など
.【対象設備】 太陽光発電設備(自家消費型)、蓄電池
.【補助額】 A 太陽光発電設備 4万円/kW
. (PPA又はリースで蓄電池導入する場合のみ5万円/kW)
. B 蓄電池 6.3万円/kW(上限 補助対象経費の1/3)
.【主な条件】 ① 自立運転機能(停電時にも必要な電力を供給できる機能)があること
. ② 太陽電池出力が10kW以上あること
. ③ 発電量の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費すること
. ④ 費用効率性の上限 36,000円/t-CO2 など
こちらの補助金の詳細は、別コラムで解説しています。
詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
【審査テクニック公開】太陽光発電・蓄電池補助金 2022年度(ストレージパリティ補助金) (info-meidens.com)
注目すべきは条件③です。一定割合「自家消費する事」が要件として明記されています。
さらには、売電するとしてもFIT制度活用不可、となっており、非FITと呼ばれる安い売電価格を選択せざるを得ません。
売電できる規模の太陽光を増やす費用と、得ることができる非FIT売電金額が、釣り合うケースは稀と思われます。
必然的に条件④の費用効率性(≒対補助費用効果)も厳しくなっていくでしょう。
また、この補助金は採択制を取っており、表向き公開はされていないものの、審査時の判断ポイントとして売電ありのケースは不利に働く可能性があります。
上記の事から、実質的には自家消費型対象、と考えて差し支えないと思われます。
この様に、補助金行政も 太陽光=自家消費型、という視点にシフトしてきている事がお解り頂けたでしょうか。
結び 自家消費型太陽光の注意点
ここまで述べた様に、自家消費型太陽光は、電気代高騰・FIT買取価格の下落という社会情勢の変化に沿う特長があります。
しかし、自家消費型ならではの注意しなければならない事もあります。
それは「消費しきれない電気はできるだけ創らない」という点です。
食べきれない食事を作って残してしまうと、もったいない気持ちになりますよね。 自家消費型でも近しい事が言えます。
売電型と違って、「創れば創るだけ良い」ではなく、使える分だけをしっかり創る、という微妙なさじ加減が必要になります。
創りすぎた分は売る、という売電型と自家消費型のハイブリッド方式「余剰売電方式」の自家消費太陽光もありますが、一部・余剰分であっても電気を売る行為自体は補助金申請面で不利に働く事もあるので注意が必要です。
自家消費型太陽光には、
・「日中どのくらい電気を使っているか」と
・「どのくらい発電できるか」
の2点を踏まえた設計が欠かせません。
適切な規模の設計、創りすぎない様にする機器選定など、自家消費型太陽光の構築は、豊富な提案経験、
施工実績をもっている業者に依頼する事が肝心です。
明電産業グループでは、専門の設計・施工部門を設け、自家消費型太陽光の設計~施工まで、
一貫したサービスを提供する体制が整っております。
また、「脱炭素経営コンサル会社」として、
お補助金・優遇税制の申請支援も含めたオーダーメイドのご提案を行える体制も整っております。
もし今回のテーマである自家消費型太陽光に興味・関心が湧きましたらお気軽にご相談ください。
皆様の課題解決に向けた一助となれれば幸いです。
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【企業向け】太陽光発電設備(ソーラーパネル)のオススメ補助金・助成金
(全国)ストレージパリティ補助金
| 補助事業名 | 令和6年度(補正予算)および令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| 対象者 | 全国の民間企業など |
| 執行団体 | 一般社団法人環境イノベーション情報機構 |
| 対象設備 | 自家消費太陽光発電・蓄電池 ※蓄電池だけの導入は不可 |
| 補助率 | ①太陽光:4万円/kW ※PPA,リースの場合5万円/kW ②蓄電池:(産業用)4万円/kWh(家庭用)4.5万円/kWh ※いずれも経費の1/3以内 |
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 募集期間 | 【令和6年度補正予算】 2025年3月31日(月)~2025年4月25日(金) 【令和7年度】 一次:2025年6月5日(木)~2025年7月4日(金) 二次:2025年9月4日(木)~2025年10月7日(火) |
ストレージパリティ補助金は、環境省などが主導する、再生可能エネルギーの導入を拡大するための支援事業です。
この補助金は、主に企業や自治体が太陽光発電設備とセットで定置用蓄電池を導入する際の費用を補助します。
補助金の解説を見る


ストレージパリティ補助金(環境省)の概要
太陽光発電設備、蓄電池の導入時に補助金を利用できます。審査ポイントやテクニックなどをまとめて解説します。確率で補助金を受けるためのサポートが可能です。
(全国・旅館ホテル業)宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
| 補助事業名 | 令和7年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 |
|---|---|
| 補助金 | 上限1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請期間 | 令和7年3月24日(月)~令和7年5月30日(金) |
| 対象設備 | 太陽光発電 蓄電設備 LED照明機器 省エネ型空調 等 |
| 対象者 | 全国の宿泊事業者 ※同一事業者からの3施設まで |
| 注意点 | 以下のいずれかの登録済みまたは登録予定 ①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度 ②観光施設における心のバリアフリー認定制度の登録 |
| 執行団体 | 国土交通省・観光庁 |
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
ホテルや旅館などの宿泊施設だけが使える補助金はとても珍しいです。
補助上限が最大1000万円なので、とても魅力的な補助金です。
もしもあなたのホテルや旅館で、空調やLED照明、太陽光や蓄電池を設置して電気代削減や脱炭素化を目指したいのであれば、かならず使いたい補助金の一つです。
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令和7年:宿泊施設サステナビリティ強化支援事業補助金(太陽光/空調/LED照明)
全国のホテルや旅館などの宿泊施設や観光施設が使える補助金で上限額は1,000万円。省エネ型空調や照明機器などの購入・設置経費が補助対象です。
(全国・物流倉庫業)ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
| 補助金名 | 令和7年度物流脱炭素化促進事業補助金 |
|---|---|
| 対象事業者 | 倉庫事業者 貨物運送事業者 貨物利用運送事業者 トラックターミナル事業者等 |
| 対象設備 | 太陽光発電設備/蓄電池/EV充電器等 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限 | 2億円 |
| 申請期間 | 2025年5月13日(火)~2025年6月12日(木) 2025年6月13日(金)~2025年7月11日(金) |
| 補助金元 | 国土交通省 |
物流脱炭素化促進事業とは、国土交通省の予算で組まれており、流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備およびその電気を利用する車両等の導入経費の一部が補助される補助金です。
この補助金は、必要な取り組みと補助対象が一部異なるため注意が必要ですが、補助率が1/2、上限が2億円であることから、導入経費の負担を大きく減らすことが可能です。
補助金の解説を見る


ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
倉庫事業者・貨物運送事業者などが太陽光発電とEV充電スタンド設置する際に利用できる補助金です。このページでは、補助金の概要と条件をまとめてあります。
(全国)中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
税制優遇制度とは、中小企業等が省エネ設備を導入する場合に即時償却又は設備価格の10%の税額控除を適用できます。※税制優遇制度は補助金ではありません。
対象設備は太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、空調設備など多数あります。
税控除ができることは、中小企業にとって非常に大きなメリットになります。しかし申請手続きが面倒で時間がかかることがデメリットです。
解説を見る


即時償却可能:中小企業経営強化税制(税制優遇制度)
【無料】補助金の申請代行|採択率91.3%・581社実績あり。空調・変圧器・太陽光などの省エネ設備に「即時償却 or 税額控除」で税制優遇、2027年3月まで申請可。
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FAQ:太陽光発電設備(ソーラーパネル)のよくある質問


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2027年3月まで!即時償却と節税完全ガイド:空調・変圧器・太陽光や蓄電池に使えます
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都道府県ごとに、補助金・助成金・税制優遇制度(節税)を探すことができます。
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【2026年】中小企業の省エネ補助金一覧|申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社


補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。
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【FAQ】よくある質問:補助金・補助金申請・申請代行 補助金申請でお客様からいただく質問をまとめています。 回答内容は補助金によって異なりますが、一般的な内容をま…
FAQ(よくある質問)で解決しない場合には、お気軽にお問い合わせください。
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申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。
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明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
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特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
- 蓄電池
- LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
- 空調設備(業務用エアコン)
- キュービクル・変圧器
- EV充電器
- その他、電気設備全般
電設資材の専門商社と補助金申請を活用して、コストを抑えた設備導入を支援します。
確かな実績:補助金採択率91%以上
補助金の申請サポートは約600社の実績があり、補助金の採択率は91%以上です。
国の補助金、地方自治体の補助金、企業補助金、税制優遇制度を活用した申請代行(またはサポート)をおこなっています。
実績や経験を重視される場合は、まずはお気軽にご相談ください。
対応エリア:関東全域を対応しております。
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
施工も補助金申請もお任せください。
補助金活用でコスト削減!まずは専門会社にご相談ください


法人が省エネや再エネ設備を導入するなら、補助金の活用が必須です。
補助金を使えば、高額な導入コストを大幅に削減できるからです。
しかし、補助金申請は手続きが非常に面倒で、手間をかけても必ず採択されるとは限らないという大きなデメリットがあります。
ご安心ください。
昭和23年創業の電設資材専門商社である明電産業グループは、設備の仕入れから施工、そして補助金申請をすべて無料でおこないます。
もしも貴社で補助金申請をご検討でしたら、まずはお気軽にご相談ください。
あれこれとご自身で調べて苦労するよりも専門知識を持つ当社にご相談いただく方が、貴社にとって最適な補助金がすぐに見つかります。
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【企業向け】補助金コラムを読む
【企業向け】ほかの設備で使える補助金・助成金を探す
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【2026年】東京都の企業:省エネや再エネ設備に使える補助金・助成金一覧 -


【2026年】東京都の企業:太陽光発電設備(ソーラーパネル)に使える補助金・助成金一覧 -


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【2026年】東京都の業務用エアコン補助金・助成金一覧|申請から工事まで丸投げ -


【2026年】東京都の企業:変圧器(キュービクル/受変電設備)に使える補助金・助成金一覧 -


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2027年3月まで!即時償却と節税完全ガイド:空調・変圧器・太陽光や蓄電池に使えます -


【2026年】中小企業の省エネ補助金一覧|申請無料・採択率91.6%の専門家が解説
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
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【企業向け】補助金の注意点・基礎知識・申請の流れ
補助金を活用した設備導入は、通常の設備更新とは異なるルールや注意点があります。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
対象設備は、既存設備の更新(交換)
太陽光・蓄電池・EV充電器を除き、多くの補助金は「既存設備の更新」を対象としています。
更新目的や省エネ効果が求められる点にご留意ください。
既存設備の更新の理由は、補助金の目的が脱炭素化社会の促進(CO2の削減)であるためです。
ただし、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器など、一部の設備については新規の設置が補助金の対象となります。
補助金の採択(交付決定)前に工事ができない
補助金は、採択(交付決定)が下りる前に工事をおこなうことができません。
工事だけでなく、工事業者との契約行為(契約書締結・注文書の発行)も禁止される制度がほとんどです。
採択前に契約や工事を進めてしまうと、補助金の交付対象外となる可能性が高くなります。
制度によっては即時に不採択となる場合もあるため、ご注意ください。
申請書類が複雑(省エネ計算など)
補助金の申請書類は非常に煩雑で面倒です。
たとえば、省エネ計算(設備を更新した場合のCO2削減量)やその根拠資料、既存設備の情報など、多岐にわたる書類の提出が求められます。
これらの申請書類の準備だけで、企業様は多くの時間を費やしてしまうことになります。
以下の画像は、補助金の提出書類の一例です。


必ずもらえるとは限らない
補助金は、申請をおこなっても必ず採択されるとは限りません。
申請後は補助金事務局による厳正な審査がおこなわれます。
せっかく手間をかけて面倒な申請をおこなったとしても、不採択となる可能性があることをご承知おきください。
審査の過程で提出書類に不備や漏れなどがあった場合、事務局から申請者へ問い合わせが入ります。
当社にご依頼いただければ、この事務局からの問い合わせ窓口も請け負います。
補助金事務局との質疑応答などもすべてお任せください。
補助金の申請には時間がかかる
補助金の申請には、1週間から3か月程度かかります。
補助金申請までのおおまかな流れは、次のとおりです。
申請期間の確認
期限に間に合わない場合は、別の補助金を探すのでご相談ください。
明電産業グループにご連絡
補助金は条件や申請方法が複雑なので、条件に合う補助金を探します。
現地調査
現地で設備や設置場所を確認して、補助金の条件に合っているか確認します。
見積りと補助金額のご連絡
補助金申請に使える見積書を作成します。
補助金の申請手続き(当社が無料代行)
実施することが決まった場合にはご連絡ください。
補助金の書類作成はとても大変ですので、当社で作成します。
さらに、補助金の採択(交付決定)は申請後1か月程度(半年程度かかる補助金もある)かかります。
補助金申請を検討している場合はお急ぎください。
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【企業向け】もらえる補助金の金額の目安や計算方法
補助金申請でもらえる金額は、当社の経験では100万円から1,000万円程度が多いです。
国や省庁が出している補助金の上限金額は数百万円から最大で1億円程度があります。地方自治体(東京都や23区、千葉県や宇都宮市など)から出ている補助金上限は、100万円から1,000万円程度です。
高額な補助金の例
補助金の金額は補助率と補助上限金額が決まっているので、一律ではありません。
補助率は、1/3~1/2程度の条件が多いです。
補助金の計算方法の例をご紹介します。
(例)見積金額(設備費や工事費)が300万円、補助率が1/2以内で、補助上限金額が100万円の場合
- もらえる補助金は100万円
- 補助率:300万円×1/2=150万円
- 補助上限:100万円
補助率だけを見れば150万円ですが、補助金額の上限が100万円なので、もらえる補助金は100万円です。
このほかには、設備費に対して補助金が支払われる場合もあります。設備費に対して補助金額を計算するので、工事費や労務費の金額は考慮されないです。
補助金によって要件が異なります。補助金探しから、施工
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補助金申請を成功させるポイント
申請実績のある会社を選ぶことが重要
補助金は専門知識が必要であり、実績のある企業と進めることで採択率が大きく変わります。
代行業者を選定する際は、以下の点に注目しましょう。
- 豊富な採択実績があるか:
難易度の高い補助金を含め、普段から申請業務に慣れているか。 - 専門分野に精通しているか:
導入を検討している省エネ設備や再エネ設備に関する知識が深く、CO2削減量計算などの専門的な要件に対応できるか。 - 工事・設備に関する知見があるか
申請だけでなく、実際に交付決定後の工事や設備導入に関する専門的な知識も持ち合わせているか。
適切な申請代行業者を選ぶことで、煩雑な手続きをスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。
代表的なポイントを整理していますので、検討の際にご参考ください。
【運営者】明電産業株式会社


補助金申請は無料で代行。これまで581社を支援し、採択率は91.3%。
1948年創業。栃木県宇都宮市本社(営業所8か所+グループ会社5社)に、関東全域の中小企業を支援。
LED・空調・キュービクル・太陽光など、省エネ・再エネ設備の導入を手がけています。
機器の手配から工事、補助金申請まで一括対応します。
申請代行は完全無料。採択率91.6%の実績
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費用リスクを避ける(無料代行のメリット)
成功報酬型や着手金が必要な会社もありますが、明電産業グループ(当サイト運営者)は完全無料です。
万が一の不採択の場合でも、費用がかかりません。
お客様には、費用負担のリスクなく安心して補助金申請をおこなっていただけます。
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【無料】補助金申請サポートについて
補助金の申請には、次の2種類の方法があります。
- 自社で申請する方法
- 申請代行業者へ依頼する方法0
補助金の申請手続きは専門性が高く、書類量も多いので時間や労力をかけて準備しても必ず採択されるとは限りません。
明電産業グループ(当サイト運営者)では、補助金申請の代行を無料で承っています。
申請書類の作成から提出まで、すべてお任せいただけます。
また、万が一 不採択となった場合でも費用は一切発生しません。
補助金を活用した設備導入・施工をトータルでサポートするサービスの一環として提供しております。
創業70年以上の実績と一括サポート
明電産業グループ(当サイト運営会社)は、昭和23年創業の電設資材の専門商社です。
当社は中小企業向けに、補助金を使った省エネ・再エネ設備の導入支援を得意としています。
設備導入に必要な補助金探し、機器選定・調達、施工、補助金申請(無料)をすべて一括して請け負っております。
企業様で設備導入をご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な実績を持つ得意な設備
当社は、省エネ・再エネ設備の導入を得意としています。
特に、グループ会社にキュービクルのメーカーを持つため、以下の設備に強みがあります。
- 太陽光発電設備(ソーラーパネル)
- 蓄電池
- LED照明(蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新)
- 空調設備(業務用エアコン)
- キュービクル・変圧器
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